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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■ 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語!

<電子書籍版はこちらから>
http://p.booklog.jp/book/93447

 ここ数年、沖縄の新聞や左翼の集会でよく使われるようになってきた言葉があります。
それは、「沖縄の自己決定権の回復」という言葉です。

沖縄在住の方は、誰もが新聞やテレビで見たり聞いたことがあると思います。

しかし、この言葉の意味することを深く考えたり、議論したりしたことはほとんどいないのではないかと思います。

また、沖縄県外の方はこの言葉をほとんど聞いたことはないと思います。

また、その意味や主張している理由などほとんど理解できないと思います。

しかし私は、沖縄の方にも沖縄県外の方にもこの言葉の意味と危険性をご理解いただきたいと願っています。

何故なら、この言葉は日本民族を分断し滅ぼしかねない危険な工作用語だからです。

この工作への対応は急務であり、沖縄県民はこの言葉に騙されては行けないし、運命共同体である日本国民はこの工作を放置してはならないと思っています。

そのような危機感でこの論文をまとめましたので、恐縮ではありますが、是非この論文を最後まで読んでいただきたと思います。



■翁長雄志新知事と沖縄の自己決定権

翁長雄志知事が誕生した時は、「自己決定権発揮の時」というタイトルを着けた社説を掲載しています。

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<社説:翁長知事就任 自己決定権発揮の時 民意背景に問題解決を(抜粋)>
(琉球新報2014年12月10日) 
全文(画像1:http://goo.gl/7pTE9a 画像2:http://goo.gl/g1XoNQ )
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 翁長雄志氏は10日、1972年の施政権返還後7代目の県知事に就任、新しい県政が始動する。
 翁長氏の圧勝は、4年ごとにやってくる選挙の結果という以上に重い意味を持つ。
 68年に行われた初の主席公選以来、県民が政治に託し続けた自己決定権回復の訴えの到達点と言えるからだ。
 沖縄の将来は自分たちの手で決める。翁長新県政は「屋良建議書」や「建白書」に貫かれた精神の実現という、歴史的な使命を果たしてほしい。(以下省略)
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この社説にはまやかしがあります。

米軍統治下の沖縄の運動と日本に復帰してからの運動を同列に扱っていることです。

沖縄返還協定批准前に屋良朝苗主席が国会に提出しようとした「建議書」と翁長雄志が知事になる前にオスプレイ配備反対運動で安倍総理に提出した「建白書」を一貫したひとつの「沖縄の自己決定権回復の運動」として扱っているのです。

復帰前は米軍占領下から脱却して日本民族としての自己決定権を回復するという大義は成り立ちます。

しかし、復帰後は日本から脱却して自己決定権を回復したらどこに行くのでしょうか?

それは、日本から独立するということ以外にはありえません。

しかし、ほとんどの沖縄県民は独立に賛成していないので、琉球新報は独立という表現を隠し、かわりに「自己決定権」という言葉を巧みに使って琉球独立を扇動しているのです。

この言葉に騙されてはなりません。


■沖縄の自己決定権の根拠

今年3月26日の琉球新報には、自己決定権の根拠を示している記事がありました。

「しまくとぅばの復興は自己決定権の回復につながる」という趣旨の記事です。

その文末に「自己決定権」という言葉の解説が記載されています。


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  未来をつくる 沖縄自己決定権への道
<しまくとぅば 言語復興に思いを託し ■1>
(琉球新報 2014年3月26日)
全文(画像:http://goo.gl/0RJidb )
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(省略)
 沖縄の問題を考える際のキーワードとして「自己決定権」という概念が広がっている。過重な基地負担を強いられ、未来を自分たちで決めることが難しい状況の打開に向け、語られる機会が増えた。
自己決定権は国連が1966年に採択した国際人権規約に基づくとされ、規約1条には「全ての人民は自決の権利を有する」とある。自己決定権は沖縄の展望を切り開く有効な手段になり得るのか。関連するさまざまな動きを追った。
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この記事の説明によると、「自己決定権」とは国連が1966年に採択した国際人権規約の第一条に「全ての人民は自決の権利を有する」とあることが根拠となっているとのことです。

ということは、沖縄の新聞、左翼の言い分としては、この国連の国際人権規約の第1条にうたわれている権利を取り戻すことが沖縄の未来を切り開くということのようです。



■自己決定権を行使できる条件は日本民族ではないこと

実は、琉球民族独立総合研究学会の設立趣意書にも同様の事が書かれています。

以下、自己決定権に関する記述の部分だけを抜粋致します。

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<琉球民族独立総合研究学会 設立趣意書(抜粋)>
http://goo.gl/MpH0EO
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(省略)
琉球民族は本来、独自のネイション(nation、peoples、民族、人民)であり、国際法で保障された「人民の自己決定権」を行使できる…

[続きはコチラから]
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イエスキリスト誕生 - I-Journal http://www.ijournal.org/IsraelTimes/history2/christbirth.htm イエス キリスト誕生前後のお話やイエス キリスト当 時のユダヤ教について解説

愛というのは結びつけあう力なのです

人と人を結びつけていく力が愛であって、これを隔て、拒絶し、障壁をつくる心が、愛に反するもの、退けあうものなのです

この二通りの力が働いています
人と人を結びつけあう力と、排斥しあう力が働いています

結びつけあう力のほうが神の力であり、これを妨げるもの、排斥しあうものが、地獄とか悪魔という言葉で呼んでいる影の部分の力なのです

ー復活の時は今ー

危機の津波は沖合まで迫ってきている

最期の日がきた時に、あなた方はどうするのか、
その時に我が名を呼んでも、もう遅い

聴け

心清き者は幸いである
あなた方は神を見るであろう

心正しき者は幸いである
あなた方は悟りという名の幸福を得るであろう

心優しき者は幸いである
あなた方は永遠に神の側近くにいるであろう

神を信ずる者は幸いである
あなた方は永遠に私と手をつないでいる

人びとの幸福を願う者は幸いである
あなた方は義とせられるであろう

この世に命を持ちて、神を見る者は幸いである
永遠の栄光はあなたの頭上を飾る王冠となろう

神の国を打ち建てるは、
我がこの言葉であり、
この言葉を姿形であらしめるのは、
あなた方、神の使徒の使命である

(イエス キリスト霊示)
「無限なる愛とは何か」より


日本の海上防衛を考える(2)――中国漁船は九州でも[HRPニュースファイル1225]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆日本に多大な損害を与えた中国漁船

前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。

日本の海上防衛を考える(1)――中国サンゴ密漁船の実態
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/

もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。

「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日)

ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。

今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。

◆鹿児島にも出没した中国漁船

また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長2人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル)

さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経)

これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。

その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。

さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。

なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。

確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。

◆中国漁民の不法上陸も

過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。

中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。

この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。

今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。

台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。

こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。
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