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選挙を行った場合には、
非常に選挙資金を使っているということが、
現実として現れています。
少ない人で、一億円、
平均は三億円、そして多い人では、
五億円、十億円、
こうしたお金を使っています。

このお金の使い方として、
お金で「票を買う」というようなことは
言語道断であり、
もちろんゆるされるべきことではありません。

しかし、選挙に必要な秘書の雇用、
事務所の運営等において、莫大な
経費がかかっていることは
現実として認めなくてはなりません。

二十人程度の秘書を雇い、
十箇所を超える
選挙事務所を運営しているのが、
ほとんどの国会議員の姿です。
その運営費用を見る限り
億の単位の資金が
必要になっていることは確実です。

ところが、議員の歳費、
年収というものは、
総理大臣で、三、四千万、
普通の議員であれば、
二千万程度というところです。
月額にして百万程度です。
これでは事務所を開けなければ、
二名の公設秘書以外の秘書を
雇うことができなければ、
冠婚葬祭にも出られないのは
当然だろうと思います。

そこで、国民としては
決断しなければならないことがあります。
それは、「高くついても、良い政治がいいか、
悪くても安い政治家がいいのか」という決断です。

「理想国家日本の条件」より