都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

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◆都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

(筆者プロフィール)

幸福実現党港区代表なべ島ひさし

1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理本科を経て、現在、駐車場業などを経営。

筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手で数えるほどの人数しか残っていない。

それはなぜか。地価が高い港区では、「親が亡くなると、相続税を払うために、家を追い払われてしまう」のだ。

筆者の父も3年前に亡くなり、現在、相続税の調査中だ。払えるかどうかギリギリのところで、正直苦労している。まさに「三代相続したら、財産が全て没収される」という現実がある。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

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◆嫉妬心を成長につなげるコツ幸福の科学的働き方改革・個人編

毎日早く帰れて、給料が上がったらいいなぁ。

そんな都合のいい要望を叶えてくれるかのように、政府主導の「働き方改革」では、企業に賃上げを要求したり、厚生労働省がブラック企業リストを公表したり、月末の金曜日には午後3時で仕事を切り上げる「プレミアム・フライデー」を推奨したりしています。

しかし、これではまるで「働かない改革」。

働いて何らかの価値を生み出さなければ、日本経済が上向くこともなく、結局は、労働環境も良くならないでしょう。本当の「働き方改革」とは、仕事の生産性を上げ、生きがいを見出して働けるようにすることではないでしょうか。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13119

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◆中国発の経済危機は起こるのか? 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談トランプ革命で神国が目を覚ます】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13118

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