2019年10月まで消費増税延期で財務相反発 安倍首相の本心は同日選?
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◆2019年10月まで消費増税延期で財務相反発 安倍首相の本心は同日選?
安倍晋三首相は2017年4月に予定されている消費税10%への増税を、2019年10月まで2年半延期する旨を麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長に伝えた。麻生副総理はこれに反発し、「再延期するなら、衆院を解散して同日選で国民の信を問うべきだ」と主張。引き続き協議が行われる。
伊勢志摩サミットで保守系を取り込み、オバマ米大統領の広島訪問で左派系にもアピールできた今は、安倍首相にとって絶好のタイミング。本心では「衆参同日選」をやりたくて仕方がないはずだ。
当初2015年10月に予定されていた10%への消費増税は、「アベノミクスの成功を確かなものとするため国民に信を問う」という分かりにくい理由で行われた衆院の解散・総選挙の結果をもって延期された。同じような理由で解散をするなら、さすがに批判も集まるだろう。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11418
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◆南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える
伊勢志摩サミットでは、南シナ海問題に関する海洋安全保障が焦点の一つとなった。
G7の結束が強まる中、中国が巻き返しに努めている。
南シナ海領有権問題に関してフィリピンが中国を相手に起こしていた訴訟で、近くオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンに配慮した判決を出す見込みが高まっている。中国女性報道官傅瑩(ふ・えい)氏は、米誌にアメリカの介入を非難する論考を発表したが、識者に内容を批判されている。
中国側の主張を代表する論考は米誌ナショナルインタレスト(5月9日、電子版)に発表された。第二次世界大戦やサンフランシスコ平和条約当時の中国の状況までさかのぼり、「中国は国際的に被害者であり続けた」と主張。もともと南シナ海は中国のものだとした上で、アメリカが裏でASEAN諸国を通じて南シナ海問題に介入してきたために、現在のような衝突が起きているとした。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11417
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◆斎藤哲秀氏に聞く「読書依存症」への道(前編)
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