「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
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◆「共産党は破防法の対象」と政府答弁 共産党の根底に流れる暴力思想
政府はこのほど、共産党について「現在でも、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定した。今回の決定は、鈴木貴子衆院議員の質問趣意書に答えたもの。産経新聞ほか各紙が報じた。
◎破壊活動防止法とは
破壊活動防止法とは、「公共の安全」を確保するために、暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めたものだ。今後も暴力的行為を繰り返す危険性が高い団体は「調査対象団体」となり、思想・信条の自由や言論の自由、団体・結社の自由を損なわない範囲内で、公安調査官が調査をする。
調査対象団体には、共産党の他に、京都大学をバリケード封鎖して授業を妨害した中核派などが入っている。
共産党はかつて「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」などいう方針の下、警察襲撃事件などを行っていた。その後、この方針は変更されたものの、「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」などという「敵の出方論」が残っており、政府は「暴力革命の方針」に変わりはないと考えているようだ。
共産党はこの決定に反発し、極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求めるとしている。
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