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1. 中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
2. 7月8日はロズウェル事件の日 UFOマターは世界の軍事機密
3. 明治維新の志士も育てた「読書会」「輪読会」が今、ブーム!
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◆中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875
ギリシャのデフォルト危機が世界の注目を集める中、地球の反対側で、より大きな経済問題が静かに進行している。中国市場の低迷だ。
◎日本のGDPの75%分が損失
上海株式市場は、6月12日のピーク以来30%以上も下落している。米CNNによると、この一カ月ほどで約3.2兆ドル(約380兆円)もの資本が消えたという。この損失額は日本の国内総生産(GDP)の75%にも上る。
中国政府は事の重大さを認識しているのか、「中国人民銀行による金融緩和」「政府機関による株の買い上げ」など、あらゆる手を使って株価を支えようとしている。また英テレグラフ紙によると、940社もの中国株(全体の約3割)が、さらなる損失を回避するために、市場取引を停止しているという。
しかし、これらの手段を講じても、株式市場の混乱は収まる気配を見せず、中国証券監督管理委員会も、市場にパニックが広がっていることを認めている。
◎中国経済の根本問題は共産党そのもの
中国政府は、株式市場を支えることに躍起になっているが、中国経済の根本的な問題は、中国政府そのものだ。
中国政府は、国民に政治的・経済的な自由を与えずに、国内経済のイノベーションを妨げている。また覇権拡大を目指して周辺国を脅かすことで、貿易相手との関係も悪化させている。その横暴さゆえ、日本やアメリカに距離を置かれているのだ。
株式市場の混乱は、中国の実態経済が低迷していることが表面化しているに過ぎない。
◎経済没落は「侵略性」を強める
このまま中国経済が没落した場合、国内の不満を外に向けるために、中国政府は周辺国への侵略行為をさらに激化させる可能性がある。
あるいは、国内の不満を制御することに失敗した政府が打倒されることもあり得る。その場合、後に来るものが、民主的な国家とは限らない。より強権的な軍事国家や、分裂した軍区ごとに核兵器などが散乱することも考えられる。
今回の市場混乱は、日本にとっても他人事ではない。中国経済が大きな分岐点を迎えているとすれば、中国政府の動向も大きく動かす要因の一つとなり、今後も要注意だ。
日本は、TPP参加はもちろんのこと、アジア地域でNATOのような同盟関係の構築など様々な選択肢を考えるべきだ。(中)
【関連記事】
2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859
2015年7月1日付本欄 中国株が急落 株式が経済の実態に気付きはじめている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9849
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
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◆社会を動かしてきた説法の奥義 - 「『説法技術論』講義」「『質疑応答の技術論』講義」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
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◆宗教こそ「民主主義」の根源 - 「幸福実現党テーマ別政策集 第一巻『宗教立国』講義」 - 大川裕太副理事 講話レポート
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◆「古事記」を「史実」として鮮やかに再現 - 大川咲也加専務理事 書籍紹介
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◆ジョブズを"正しく"真似るには? - 「『「創造的」になりたい “あなた"へ123の金言』講義」 - 大川真輝理事 講話レポート
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◆2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
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◆世界平和を創る3つの条件 - 編集長コラム
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◆日本の有事に米空母は日本近海に来ない - 用田 和仁氏 緊急インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9792
◆HSU論壇 - 「幸福の科学教学によるユング分析心理学および仏教教理の現代的再生」 - 金谷 昭
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◆釈量子の志士奮迅 [第35回] - ユネスコ憶遺産 嘘が登録されたら誰の責任?
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◆ハッピー教育相談室 - 学園熱血教師のアドバイス(38) やる気が出ないとき、どこから手を付けたら良いでしょうか?
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◆愛国対談 熱烈に日本を愛する人を増やしたい
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