5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情 報院(旧KCIA)が、 無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、 収拾したデータを欧州に保管、分析していることが 明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の 内閣情報セキュリティセンター (NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線と サーバーの間でワイヤタッピング (傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がな い韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5 千万人。


その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸に されているのだ。