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■米議会での安倍首相演説を受けて(党声明)

2015年4月30日
幸福実現党

しかしながら、先の大戦をめぐって、安倍首相が「痛切な反省」を表明し、歴代首相の歴史認識を継承する考えを示したことは、わが党として看過できません。

もとより、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観は、日本弱体化を企図する戦勝国側が流布した歴史観にすぎません。

先の大戦を日本の侵略戦争とする見方はあまりに一方的であり、公正な歴史認識に立脚し、「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と捉えるべきです。

米国側には、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために「日本悪玉論」を流布する必要があったとみられますが、戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきであるというのが、わが党の考えです。

安倍首相には、誤った歴史観に基づく河野・村山両談話を白紙撤回するとともに、新談話において、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を内外に堂々と示すよう求めるものです。