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◆「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。
「イスラム国」は、身代金要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。

今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれない。
しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。

さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。
「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。

人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。
何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。
とはいえ、日本人が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、
「宣戦布告」をされたに等しい。

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