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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■安全保障政策の説明責任は誰にあるのか？
12月14日に投開票の行われた衆議院選挙の結果、東京では自民党の圧勝ムードで賑わっていますが沖縄だけが敗北感が漂っています。
＜「自公3分の２超 圧勝」（産経新聞１２月１５日）＞
http://goo.gl/dfnzIW
＜「沖縄野党が全勝」（琉球新報１２月１５日）＞
http://goo.gl/qJ48DC
私はこのねじれが更なるねじれを生む危険性を感じております。
再び沖縄選出の自民党国会議員と政府自民党がねじれるようなことがあってはなりません。
衆議院選挙の敗因は、組織票を固める方法の問題、政治に感心の薄い浮動票を獲得する宣伝方法の問題、自公選挙協力の問題、自民党県連の内部の問題、自民党本部の問題などいろいろ考えられると思います。
しかし、最大の問題は普天間飛行場の辺野古移設という日本政府の安全保障政策を沖縄県民に説明し納得していただけなかったことです。
「国家の安全保障政策はひとつの自治体の首長の意見に左右されてはいけない。」
という言葉をよく聞きます。
そのとおりです。
何故なら、敵国の動きなど機密情報の多い国防に関して、沖縄県知事も沖縄選挙区の自民党の衆議院候補も、国防政策に対して正しい判断をするだけの情報を持っておりませんし、また、判断を下す権限ももっていません。
という事は、沖縄県知事も衆議院議員候補も辺野古移設など政府の安全保障政策に関して、沖縄県民に対して説明するのに必要な情報も言葉も持っていないということです。
では、誰が沖縄県民に説明し説得する説明責任を担っているのでしょうか？
私は、それは、防衛大臣、もしくは総理大臣以外にはありえないと思っています。
しかし、政府も自民党も沖縄の政治家だけに説明をし、沖縄県民に対しては何の説明もすることなく安全保障政策を進めてきました。
つまり、沖縄県民への説得という作業を自ら行うことを避け、沖縄県知事や沖縄の政治家に押し付けてきたのです。
今、
最も中国軍の脅威にさらされている都道府県は沖縄県です。
最も中国軍の脅威に備えなければならない都道府県は沖縄県です。
最も中国軍の脅威を伝えていない地方メディアは、沖縄のマスコミです。
最も日本政府の安全保障に反対している都道府県は沖縄県です。
最も日本政府の安全保障政策を説明しなければならない都道府県は沖縄県です。
しかし、沖縄がこのような環境下にありながら政府も地元の政治家も中国の脅威への備えとしての安全保障政策の説明をあえて避け、危険性の除去や基地負担の軽減で県民を説得しようとしてきました。
本質の部分を避け、枝葉の部分で説明をしてきたのが説得力の薄い理由だと思います。
このように、沖縄の自民党の政治家自身も沖縄県民を説得する力がないため、逆に県民の立場に立って政府と戦う側の立場に立ち、自民党内部のねじれも発生してしまうのではないでしょうか。
沖縄の安全保障政策は、辺野古移設だけではなく、これから与那国島をはじめ石垣島や宮古島でも進めていかなければなりません。
安全保障の最前線の沖縄では、いずれ中国の脅威とそのための防衛力増強が必要だという説明を避けることはできなくなります。
私は、今後、政府は広報予算をつけてでも、中国の脅威を含めた日本政府の安全保障政策を沖縄県民にしっかり説明をし、協力をお願いするべきだと思います。
日本政府が安全保障政策の説明責任は日本政府にあり、沖縄県知事を始め沖縄の政治家には意思決定も説明責任も無いことを明言することにより、沖縄の選挙で安全保障が争点になることを避けるべきだと思います。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
第2回『 琉球独立へ誘導する翁長沖縄県知事 』 2014.11.27
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■12・25忘年セミナー：松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」
戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。
その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、
来年の遊就館特別展
「大東亜戦争七十年展 最終章」 ～今を生きるすべての人～
についてお話をいただきます。
是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。
一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部 仲村覚）
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
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