突如、浮上した衆議院の解散。このご都合主義 の政治的暴挙によって、閣僚の政治と金、アベノ ミクスの失敗など、安倍政権のさまざまな失態や 悪政がチャラになってしまうのは確実だが、もう ひとつこのまま隠蔽されそうなのが、北朝鮮拉致 問題だ。
「安倍首相は『拉致問題解決は悲願』とかいって いますが、最近はもっぱら真相をごまかし、覆い 隠すような動きばかりが目立っている。解散もそ の延長線上で出てきたんじゃないかとふんでいる のですが……」（全国紙政治部記者）
その一端が垣間見えたのが、11月7日、韓国の 大手紙「東亜日報」が報道した横田めぐみさんに 関する「日本政府の調査報告書」をめぐる対応だ ろう。
同紙によると、2014年9月11日、日本政府の拉 致問題対策本部職員が横田めぐみさんが死亡した とされる病院・平壌49号予防院に関係していた脱 北者2人に面会。その際に作成された安倍内閣へ の報告書を入手したという。
実際、当日の「東亜日報」にはその報告書が掲 載されていたのだが、そこには、横田めぐみさん が「1994年4月10日に劇物や薬物の過剰投与で死 亡した」「遺体は国家安全保衛部党組織の指示 で、トラクターに乗せられ、他の遺体5体ととも に山に運ばれ、そのまま穴に埋められた」という 記述があった。
現在、まさに拉致再調査をめぐる日朝交渉の 真っ最中であり、もしこれが本当だとしたら、政 権を揺るがしかねない重大事である。大きな騒動 となるのは必至と思われた。
だが、「東亜日報」報道当日の7日、菅官房長 官は「信憑性はない」と否定。すると、ほとんど の新聞、テレビは一切これを報道することなく、 沈黙してしまったのである。日本のメディアで唯 一、詳細を報道したのは「ハフィントンポスト」 だけだった。
たしかに、この報告書には矛盾もある。めぐみ さんの死亡日時についても、帰国した地村富貴恵 さんの証言などと食い違いがあるし、死亡した女 性が本当にめぐみさんだったという根拠も、「病 歴書」の記憶と「私に、日本の故郷の住所を示し て、自分の消息を知らせてほしいと頼まれまし た」という証言のみだ。
だが、その一方で、東亜日報の報道自体はかな り詳細なものだった。証言者とのやりとりを記録 した2000字以上ある報告書を全文掲載し、報告書 の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」の 作成証明があったこと、さらに拉致問題対策本部 関係者3人と、同席した韓国の拉北者家族会・崔 代表の名前が書かれていること、原本は日本政府 が持ち、韓国政府当局もコピーを持っていること などもあわせて報道されている。どう見ても、捏 造や誤報とは思えない。
実際、菅官房長官も「信憑性はない」といいつ つ、「政府としては様々な情報収集を行ってい る。具体的な内容については控えたい」と調査を 行ったことや報告書の存在じたいは否定しなかっ た。
証言の真偽はともかく、日本政府が病院関係者 2人の調査を行い、それを報告書にあげたのはほ ぼ間違いないだろう。だとしたら、それを公表 し、どこがどう信憑性にかけているのかを精査す るのが政府としての義務ではないのか。にもかか わらず安倍政権は東亜日報の報道まで、2ヶ月に わたって報告書の存在すら隠蔽していたのだ。
「官邸はやはり隠すでしょうね。安倍政権がほし いのは『拉致被害者奪還』といういい情報だけ。 逆に悲観的な情報は一切公表もしないし、検証も しないという姿勢ですから。ようするに、事実を 調査するのでなく、拉致問題を政権の支持率アッ プに利用することしか考えてないんですよ。それ はこの間の北朝鮮の再調査への対応を見れば明ら かです」（外務省関係者）
周知のように、拉致問題に関する再調査は今年 7月の日朝局長級協議で、北朝鮮が特別調査委員 会を立ち上げることが決まり、9月中旬までに第 一次調査報告がもたらされるということになって いた。当時は、安倍首相が訪朝して、被害者を連 れて帰るというシナリオまでできていた。
ところが、9月半ばをすぎても報告書は届か ず、結局、9月20日に菅官房長官が「北朝鮮から 調査の初期段階という報告がきた」と発表。さら に、10月に入って北朝鮮から担当者の派遣を要請 されたとして、外務省の伊原純一・アジア大洋州 局長ら、代表団を派遣するが、これも何の成果も あげられないまま帰ってくることになった。
こうした調査遅延をめぐっては、日本国内では 北朝鮮が引き延ばしをしているということになっ ているが、実際はそうではないらしい。日本側の 交渉責任者の外務省・伊原アジア大洋州局長は、 すでに8月から9月はじめの間に少なくとも3回は 北の高官と接触して秘密交渉を行っており、すで に第一次調査報告も伝えられていたというのだ。
「報告は以前のものとはちがってかなり詳細だっ たようですが、結果ははかばかしくなく、拉致被 害者の生存者はものすごく少なかった。官邸とし ては今、こんなものを出されたら、支持率下落は 必至。それで、北に突き返すよう命じたらしいん です。もう一度、調べ直せ！と。北の担当者もこ こで決裂して日本からの見返りを得られなかった ら粛清必至ですから、あうんの呼吸でそれに応じ たんじゃないでしょうか」（前出・外務省関係 者）
ようするに、引き延ばしを主導したのは、日本 政府のほうだったということらしいのだ。もっと も、いくら調査をやり直しても、結果が大きくく つがえる可能性は低い。いつかは北朝鮮の調査報 告をそのまま国民に公表しなければならない日が やってくる。
今回の解散は、消費増税や集団的自衛権関連法 案の成立前に、選挙をやってしまおう、という意 図があるとされているが、もしかすると、拉致問 題も関係しているのではないだろうか。
「それがすべてではないでしょうが、一つの要因 になっていることはたしかでしょうね。最初、安 倍首相は拉致問題を解決して解散総選挙という甘 い夢を抱いていたようですが、フタをあけると、 真逆の展開になった。でも、それが逆に解散総選 挙の流れを加速させた可能性はある。事実が明る みに出る前に選挙に打って出よう、と」（前出・ 全国紙政治部記者）
都合の悪い事実を隠蔽し、何から何まで政治利 用する。これでも、日本国民はこんな政権を支持 し続けるんだろうか。 （野尻民夫）
「安倍首相は『拉致問題解決は悲願』とかいって いますが、最近はもっぱら真相をごまかし、覆い 隠すような動きばかりが目立っている。解散もそ の延長線上で出てきたんじゃないかとふんでいる のですが……」（全国紙政治部記者）
その一端が垣間見えたのが、11月7日、韓国の 大手紙「東亜日報」が報道した横田めぐみさんに 関する「日本政府の調査報告書」をめぐる対応だ ろう。
同紙によると、2014年9月11日、日本政府の拉 致問題対策本部職員が横田めぐみさんが死亡した とされる病院・平壌49号予防院に関係していた脱 北者2人に面会。その際に作成された安倍内閣へ の報告書を入手したという。
実際、当日の「東亜日報」にはその報告書が掲 載されていたのだが、そこには、横田めぐみさん が「1994年4月10日に劇物や薬物の過剰投与で死 亡した」「遺体は国家安全保衛部党組織の指示 で、トラクターに乗せられ、他の遺体5体ととも に山に運ばれ、そのまま穴に埋められた」という 記述があった。
現在、まさに拉致再調査をめぐる日朝交渉の 真っ最中であり、もしこれが本当だとしたら、政 権を揺るがしかねない重大事である。大きな騒動 となるのは必至と思われた。
だが、「東亜日報」報道当日の7日、菅官房長 官は「信憑性はない」と否定。すると、ほとんど の新聞、テレビは一切これを報道することなく、 沈黙してしまったのである。日本のメディアで唯 一、詳細を報道したのは「ハフィントンポスト」 だけだった。
たしかに、この報告書には矛盾もある。めぐみ さんの死亡日時についても、帰国した地村富貴恵 さんの証言などと食い違いがあるし、死亡した女 性が本当にめぐみさんだったという根拠も、「病 歴書」の記憶と「私に、日本の故郷の住所を示し て、自分の消息を知らせてほしいと頼まれまし た」という証言のみだ。
だが、その一方で、東亜日報の報道自体はかな り詳細なものだった。証言者とのやりとりを記録 した2000字以上ある報告書を全文掲載し、報告書 の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」の 作成証明があったこと、さらに拉致問題対策本部 関係者3人と、同席した韓国の拉北者家族会・崔 代表の名前が書かれていること、原本は日本政府 が持ち、韓国政府当局もコピーを持っていること などもあわせて報道されている。どう見ても、捏 造や誤報とは思えない。
実際、菅官房長官も「信憑性はない」といいつ つ、「政府としては様々な情報収集を行ってい る。具体的な内容については控えたい」と調査を 行ったことや報告書の存在じたいは否定しなかっ た。
証言の真偽はともかく、日本政府が病院関係者 2人の調査を行い、それを報告書にあげたのはほ ぼ間違いないだろう。だとしたら、それを公表 し、どこがどう信憑性にかけているのかを精査す るのが政府としての義務ではないのか。にもかか わらず安倍政権は東亜日報の報道まで、2ヶ月に わたって報告書の存在すら隠蔽していたのだ。
「官邸はやはり隠すでしょうね。安倍政権がほし いのは『拉致被害者奪還』といういい情報だけ。 逆に悲観的な情報は一切公表もしないし、検証も しないという姿勢ですから。ようするに、事実を 調査するのでなく、拉致問題を政権の支持率アッ プに利用することしか考えてないんですよ。それ はこの間の北朝鮮の再調査への対応を見れば明ら かです」（外務省関係者）
周知のように、拉致問題に関する再調査は今年 7月の日朝局長級協議で、北朝鮮が特別調査委員 会を立ち上げることが決まり、9月中旬までに第 一次調査報告がもたらされるということになって いた。当時は、安倍首相が訪朝して、被害者を連 れて帰るというシナリオまでできていた。
ところが、9月半ばをすぎても報告書は届か ず、結局、9月20日に菅官房長官が「北朝鮮から 調査の初期段階という報告がきた」と発表。さら に、10月に入って北朝鮮から担当者の派遣を要請 されたとして、外務省の伊原純一・アジア大洋州 局長ら、代表団を派遣するが、これも何の成果も あげられないまま帰ってくることになった。
こうした調査遅延をめぐっては、日本国内では 北朝鮮が引き延ばしをしているということになっ ているが、実際はそうではないらしい。日本側の 交渉責任者の外務省・伊原アジア大洋州局長は、 すでに8月から9月はじめの間に少なくとも3回は 北の高官と接触して秘密交渉を行っており、すで に第一次調査報告も伝えられていたというのだ。
「報告は以前のものとはちがってかなり詳細だっ たようですが、結果ははかばかしくなく、拉致被 害者の生存者はものすごく少なかった。官邸とし ては今、こんなものを出されたら、支持率下落は 必至。それで、北に突き返すよう命じたらしいん です。もう一度、調べ直せ！と。北の担当者もこ こで決裂して日本からの見返りを得られなかった ら粛清必至ですから、あうんの呼吸でそれに応じ たんじゃないでしょうか」（前出・外務省関係 者）
ようするに、引き延ばしを主導したのは、日本 政府のほうだったということらしいのだ。もっと も、いくら調査をやり直しても、結果が大きくく つがえる可能性は低い。いつかは北朝鮮の調査報 告をそのまま国民に公表しなければならない日が やってくる。
今回の解散は、消費増税や集団的自衛権関連法 案の成立前に、選挙をやってしまおう、という意 図があるとされているが、もしかすると、拉致問 題も関係しているのではないだろうか。
「それがすべてではないでしょうが、一つの要因 になっていることはたしかでしょうね。最初、安 倍首相は拉致問題を解決して解散総選挙という甘 い夢を抱いていたようですが、フタをあけると、 真逆の展開になった。でも、それが逆に解散総選 挙の流れを加速させた可能性はある。事実が明る みに出る前に選挙に打って出よう、と」（前出・ 全国紙政治部記者）
都合の悪い事実を隠蔽し、何から何まで政治利 用する。これでも、日本国民はこんな政権を支持 し続けるんだろうか。 （野尻民夫）
