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1.河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化
2.横田基地「日米友好祭」見学レポート 関東初、オスプレイ展示に人の群れ(写真付き)
3.受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効
4.防衛政務官に公明党の石川氏 中国寄り政党議員に国防を任せられるのか
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◆河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388
菅義偉官房長官は5日、朝日新聞がかつて報じた慰安婦に関する吉田清治氏の「朝鮮人女性を強制連行した」という発言を撤回したことなどを受けて、国連での広報活動を強化すると発表した。6日付各紙が報じた。
菅氏は、国連人権委員会の1996年の「(慰安婦は旧日本軍によって)強制連行された軍用性奴隷」とした「クマラスワミ報告」は、朝日が報じた吉田証言を根拠の一部にしていると言及。記事が撤回されたにも関わらず、8月29日、国連で元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告が採択されたことを受け、日本政府は広報活動を活発化する必要があるとし、強制連行はなかったという閣議決定が政府見解であると明言した。その一方で、「河野談話」は踏襲するという。
クマラスワミ氏は、朝日の記事撤回後も、吉田証言は報告の核心部分ではないとし、報告は訂正しないとしている。
クマラスワミ氏は読売新聞の取材に対し、元慰安婦の証言を裏付ける「加害者側の告白文書」があるとしたが、その詳細は明らかにしなかったという。現代史家の秦郁彦氏は、クマラスワミ氏が報告書を作成するための聞き取り調査に協力した際、「吉田証言」は虚偽であることや、慰安婦は民間業者との間で契約を交わしていたと説明したが、報告書では逆の結論になっており、結論ありきで強引にこじつけたようだと指摘する(6日付読売新聞)。
国連の自由権規約委員会は7月にも、日本政府に対して、元慰安婦への「完全な賠償」をするよう勧告している。この委員会の日本政府への審査を傍聴した、論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は本誌取材に対し、次のように語っていた。
「驚いたのが、慰安婦に関する委員の質問内容が、『慰安婦は本人たちの意思に反して集められた点で人権侵害であり、賠償が必要』という左翼の人たちの主張そのままだったことです」
さらに、東日本大震災について「福島の原発事故による放射能の影響で1740人が死んだ」など、とんでもない嘘を発言している委員がいたという。
国連で、左翼の言い分や嘘がまかり通っているという現状を考えれば、日本政府の広報活動が必要であることは明らかであり、政府が危機意識を明確に示したことは歓迎したい。
一方で、広報活動だけでは足りない部分もある。幸福実現党の及川幸久氏が、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の設置を支援した「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の代表と慰安婦について議論した際、「慰安婦の強制連行は『河野談話』で世界的に事実関係が確定している」と指摘されたという。
「河野談話」がある限り、「慰安婦の強制性は国が認めているではないか」と根拠に持ち出されてしまう。広報活動とともに、一刻も早い「河野談話」の破棄が必要だ。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320
2013年6月14日付本欄 参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6169
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菅氏は、国連人権委員会の1996年の「(慰安婦は旧日本軍によって)強制連行された軍用性奴隷」とした「クマラスワミ報告」は、朝日が報じた吉田証言を根拠の一部にしていると言及。記事が撤回されたにも関わらず、8月29日、国連で元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告が採択されたことを受け、日本政府は広報活動を活発化する必要があるとし、強制連行はなかったという閣議決定が政府見解であると明言した。その一方で、「河野談話」は踏襲するという。
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