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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■沖縄問題の本質（上）
■沖縄問題は国家の基本問題ばかり
テレビや新聞を見ると沖縄のことがニュースに載らない日はありません。
普天間基地移の辺野古移設問題や中国の尖閣諸島領有主張問題、教科書検定問題、そして沖縄県知事選挙などの重要な選挙のニュースなどが次から次へと問題になり新聞の紙面を飾っています。
それを私達は「沖縄のニュース」として捉えています。
しかし、その問題をよく見てみると、それら全ては日本の国家の基礎を揺るがす大問題ばかりです。
米軍基地問題は日本の安全保障問題、中国の尖閣諸島領有主張問題は、当然ながら日本の領土問題、教科書検定問題は日本の歴史認識問題、そして、沖縄の選挙は誰が沖縄の政治的リーダーになるかで、これらの問題が大きく左右されるのです。
何故、沖縄にはこのように日本国家を揺るがすような問題ばかりが起きてくるのでしょうか？
そして、いつから沖縄は日本のお荷物のような問題を抱える県になったのでしょうか？
■沖縄問題の本質は、占領軍による日本民族分断工作
これらの沖縄問題はいつから始まったのでしょうか？それを遡ってたどっていくと、沖縄問題の多くは、沖縄が米軍統治下に置かれたことにより発生した事がわかってきます。
そのため、沖縄の米軍基地問題は、「戦後の後遺症」とか「戦後はまだ終わっていない」とかいわれます。沖縄に多くの米軍基地が存在するのは、沖縄に上陸した米軍が本土上陸作戦のため、その直後に多くの基地を建設したことに始まります。
しかし、沖縄問題に影響を与えてきたのは米軍基地の存在そのものだけではありません。
それ以上に重大な影響を与えたのは、「琉球列島米国軍政府」、後の「琉球列島米国民政府（米軍による長期統治の方針の決定により1950年12月琉球列島米国民政府となる）」です。
最近GHQの占領政策で如何に日本が骨抜きにされたかを語る書籍が多く出版されるようになりました。
そのとおり、学校では自虐史観、つまり「日本はアジアの国々を侵略して悪いことをした。」という加害者意識を持つ歴史観が植え付けられてきました。
その真実が公の場で語られるようになり日本国民は戦後の洗脳が解けつつあります。
しかし、残念ながら仮に日本国民の自虐史観が全て解けたとしても、日本が復活する事はありません。
何故なら、それは重大な点を見逃しているからです。
米軍統治下の沖縄ではGHQのWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは全く正反対の洗脳が行われていたのです。
沖縄県民はアジアを侵略した加害者ではなく、日本軍に虐待、略奪された被害者だという洗脳を受けてきたのです。
そして、その洗脳は沖教組や地元マスコミにより現在も続いているのです。
そして、ここで最も見逃してはならない重要な事は、GHQの洗脳と沖縄の米軍による洗脳はその二つを組み合わせると、それが日本民族分断工作であるということです。
これが、先ほど日本国民全員の自虐史観が解けたとしても日本が復活する事は無いと述べた理由です。
つまり、米軍の日本占領政策は単に日本国民を骨抜きにしたのではなく、日本民族を分断統治し、更に精神的にも分断するように洗脳したということです。
つまり、普段私たちが「沖縄問題」と呼んでいる問題は、「日本民族分断問題」だということです。
沖縄を起点に発生している国家の基本問題を、「沖縄問題」だと受け止めている限り、私たちは未だに占領軍の洗脳の配下にあるということです。
これが、沖縄問題の根源であり、本質であるということです。
■占領軍から中国共産党に移った日本民族分断工作
現在、日本を骨抜きにしようとしている勢力は占領軍から中国共産党とその走狗である国内の反日勢力に移ってきました。
彼らが占領軍からもらった大きなプレゼントが二つあります。
そのひとつは「憲法九条」であり、もう一つが「沖縄問題」です。
沖縄県祖国復帰前、米国民政府は沖縄県民に対して、「反日親米」の思想工作を仕掛けていました。日本軍が悪者で、米軍は沖縄に善政を敷くヒーローだという洗脳です。
それに対して、毛沢東の中国共産党は、沖縄県祖国復帰をスローガンとして１８０度逆の「愛国反米」工作を仕掛けました。
日本民族の意識を高揚させ祖国復帰運動を盛り上げ、反米運動を煽ったのです。
その目的は「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」です。
しかし、その工作は失敗し、米軍の基地機能を沖縄に残したまま、祖国復帰が実現しました。
結局、毛沢東は日本に釣り餌である「沖縄県祖国復帰」を与え、目的である「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」に失敗したのです。
しかし、彼らの工作は続きます。
沖縄が祖国日本に復帰すると、今度は反日工作を強めてきたのです。
その代表的なのが「沖縄戦集団自決軍命プロパガンダ」です。
米軍が仕組んだ反日思想工作を中国共産党がそのままプレゼントとしてもらう事になったのです。
更に日中国交回復後「親中工作」も進められます。特に琉球王国時代に明や清と朝貢冊封関係にあった事実を利用し、文化、歴史的な中国とのつながりが深いことを強調する歴史観が植えつけられてきました。
2010年９月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から新たな工作が始まってきます。
それは、「琉球独立工作」です。
2010年９月の事件直後から中国国内で、「琉球人民は血肉を分けた中華民族の同胞であり、反日反米の独立運動を休むこと無く続けている。中国人民は琉球人民の独立を支援するべきだ。」というプロパガンダ番組が流されるようになります。
2013年５月１５日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、2014年４月には、「１年以内の琉球独立」、「沖縄の米軍基地を撤去と中国、韓国、台湾の軍隊の駐留」を公約に掲げた候補が沖縄県知事選挙に出馬表明をしました。
このように、少し努力して事実を確認すれば、だれもが実感できるほど、琉球独立工作が急速に進められているのです。
■中国共産党が仕掛ける琉球独立歴史線と無防備な日本の沖縄の歴史観 …
[続きはコチラから]
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■沖縄問題は国家の基本問題ばかり
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それを私達は「沖縄のニュース」として捉えています。
しかし、その問題をよく見てみると、それら全ては日本の国家の基礎を揺るがす大問題ばかりです。
米軍基地問題は日本の安全保障問題、中国の尖閣諸島領有主張問題は、当然ながら日本の領土問題、教科書検定問題は日本の歴史認識問題、そして、沖縄の選挙は誰が沖縄の政治的リーダーになるかで、これらの問題が大きく左右されるのです。
何故、沖縄にはこのように日本国家を揺るがすような問題ばかりが起きてくるのでしょうか？
そして、いつから沖縄は日本のお荷物のような問題を抱える県になったのでしょうか？
■沖縄問題の本質は、占領軍による日本民族分断工作
これらの沖縄問題はいつから始まったのでしょうか？それを遡ってたどっていくと、沖縄問題の多くは、沖縄が米軍統治下に置かれたことにより発生した事がわかってきます。
そのため、沖縄の米軍基地問題は、「戦後の後遺症」とか「戦後はまだ終わっていない」とかいわれます。沖縄に多くの米軍基地が存在するのは、沖縄に上陸した米軍が本土上陸作戦のため、その直後に多くの基地を建設したことに始まります。
しかし、沖縄問題に影響を与えてきたのは米軍基地の存在そのものだけではありません。
それ以上に重大な影響を与えたのは、「琉球列島米国軍政府」、後の「琉球列島米国民政府（米軍による長期統治の方針の決定により1950年12月琉球列島米国民政府となる）」です。
最近GHQの占領政策で如何に日本が骨抜きにされたかを語る書籍が多く出版されるようになりました。
そのとおり、学校では自虐史観、つまり「日本はアジアの国々を侵略して悪いことをした。」という加害者意識を持つ歴史観が植え付けられてきました。
その真実が公の場で語られるようになり日本国民は戦後の洗脳が解けつつあります。
しかし、残念ながら仮に日本国民の自虐史観が全て解けたとしても、日本が復活する事はありません。
何故なら、それは重大な点を見逃しているからです。
米軍統治下の沖縄ではGHQのWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは全く正反対の洗脳が行われていたのです。
沖縄県民はアジアを侵略した加害者ではなく、日本軍に虐待、略奪された被害者だという洗脳を受けてきたのです。
そして、その洗脳は沖教組や地元マスコミにより現在も続いているのです。
そして、ここで最も見逃してはならない重要な事は、GHQの洗脳と沖縄の米軍による洗脳はその二つを組み合わせると、それが日本民族分断工作であるということです。
これが、先ほど日本国民全員の自虐史観が解けたとしても日本が復活する事は無いと述べた理由です。
つまり、米軍の日本占領政策は単に日本国民を骨抜きにしたのではなく、日本民族を分断統治し、更に精神的にも分断するように洗脳したということです。
つまり、普段私たちが「沖縄問題」と呼んでいる問題は、「日本民族分断問題」だということです。
沖縄を起点に発生している国家の基本問題を、「沖縄問題」だと受け止めている限り、私たちは未だに占領軍の洗脳の配下にあるということです。
これが、沖縄問題の根源であり、本質であるということです。
■占領軍から中国共産党に移った日本民族分断工作
現在、日本を骨抜きにしようとしている勢力は占領軍から中国共産党とその走狗である国内の反日勢力に移ってきました。
彼らが占領軍からもらった大きなプレゼントが二つあります。
そのひとつは「憲法九条」であり、もう一つが「沖縄問題」です。
沖縄県祖国復帰前、米国民政府は沖縄県民に対して、「反日親米」の思想工作を仕掛けていました。日本軍が悪者で、米軍は沖縄に善政を敷くヒーローだという洗脳です。
それに対して、毛沢東の中国共産党は、沖縄県祖国復帰をスローガンとして１８０度逆の「愛国反米」工作を仕掛けました。
日本民族の意識を高揚させ祖国復帰運動を盛り上げ、反米運動を煽ったのです。
その目的は「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」です。
しかし、その工作は失敗し、米軍の基地機能を沖縄に残したまま、祖国復帰が実現しました。
結局、毛沢東は日本に釣り餌である「沖縄県祖国復帰」を与え、目的である「日米安保破棄」と「在沖米軍撤去」に失敗したのです。
しかし、彼らの工作は続きます。
沖縄が祖国日本に復帰すると、今度は反日工作を強めてきたのです。
その代表的なのが「沖縄戦集団自決軍命プロパガンダ」です。
米軍が仕組んだ反日思想工作を中国共産党がそのままプレゼントとしてもらう事になったのです。
更に日中国交回復後「親中工作」も進められます。特に琉球王国時代に明や清と朝貢冊封関係にあった事実を利用し、文化、歴史的な中国とのつながりが深いことを強調する歴史観が植えつけられてきました。
2010年９月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件直後から新たな工作が始まってきます。
それは、「琉球独立工作」です。
2010年９月の事件直後から中国国内で、「琉球人民は血肉を分けた中華民族の同胞であり、反日反米の独立運動を休むこと無く続けている。中国人民は琉球人民の独立を支援するべきだ。」というプロパガンダ番組が流されるようになります。
2013年５月１５日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、2014年４月には、「１年以内の琉球独立」、「沖縄の米軍基地を撤去と中国、韓国、台湾の軍隊の駐留」を公約に掲げた候補が沖縄県知事選挙に出馬表明をしました。
このように、少し努力して事実を確認すれば、だれもが実感できるほど、琉球独立工作が急速に進められているのです。
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