この記事にも、腹が立ってしまいました。 禿キムチの舛添は都知事の地位と権力を利用し て、好き勝手に反日活動をやりまくっていません か？ この禿キムチが誤って都知事になってしまったと き、どうせこんなことにしかならないだろうと危 惧していましたが。。。実際、想像していた以上 に酷い売国政策を実行しようとしています。しか も身勝手な行動が目立ちます。バックに創価が付 いていると、そんなに心強いのでしょうかね。 禿キムチは、外務相気取りで中国や韓国を訪れ、 へこへこと朝貢外交をし。。。何の権限もないの に彼らの要望を一つ返事で承諾し、東京都を中国 や韓国のための首都にしようとしています。 禿キムチが掲げる東京都の政策は都民を無視し た、中国と韓国の国益にかなった国賊政策です。 禿キムチの行動を見ても、日本人ではないという ことが分かります。 しかも、都知事としての威厳も何もありません。 顔の表情を見ても、いかに卑しいかと言うことが 分かります。 残念ながら、中国と韓国に媚びへつらうだけの低 級な狸霊がこの禿キムチの脳に住みついているの でしょう。お可哀そうに。。。。 にやにや・へこへこしながら東京だけでなく日本 を中国と韓国に贈呈しようとしています。 禿キムチは、都民や国民が使う施設（保育所や老人施 設、その他）を造るよりも、都心に韓国学校を造るこ とを考えています。 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000118-san-soci （転載）
韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約 束したけれど… 産経新聞 8月20日(水)7時55分配信
韓国人学校の設置をめぐる朴槿恵・韓国大統領と 舛添要一・東京都知事の主な発言（写真：産経新 聞）
■担当者「用地なく無理では」
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴 槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学 校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、 その実現には、用地取得が大きなネックになって いる。交通の便が良い都心に校地に適した公有地 はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介 護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方 針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国の ためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩 ませている。
都などによると、首都圏にある韓国学校は現 在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学 校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初 等部と中・高等部が併設されており、定員は１４ ４０人という。
生徒には日本の学校に進学するケースが増えた 在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々 の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多 く、希望しても入学できない状態が続いている」 と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休 みで担当者がおらず対応できない」としている。
こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓 時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置 に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協 力したい」と応じた。都は現在、方策を検討して いる。
ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の 民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、 過去には同校を正規学校として認可している韓国 政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難 色を示したこともあった。そうした背景を考える と、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様 に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校 となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば 「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」 と書いてある教科書も使う必要はない。
地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所 有する土地を貸借、売買する場合、原則として一 般競争入札や指名競争入札を行うことが定められ ており、確実に韓国学校の用地になる保証はな い。
さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題 の一つとしており、都は空きが出た適地について は、順次優先して福祉施設を対象とした入札を 行っている。
都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、 条件に適した土地なんてなかなか見つからない。 区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区 の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地 があるなら教えてほしいくらい」と話す。
韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２ ０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建 設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を 念頭に用地取得を模索したが、思うように進まな かった経緯がある。
都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのでは ないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』と いう相当な理由付けが必要だろう。知事はどのよ うな方策を打ち出すのか」と話す。
韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約 束したけれど… 産経新聞 8月20日(水)7時55分配信
韓国人学校の設置をめぐる朴槿恵・韓国大統領と 舛添要一・東京都知事の主な発言（写真：産経新 聞）
■担当者「用地なく無理では」
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴 槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学 校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、 その実現には、用地取得が大きなネックになって いる。交通の便が良い都心に校地に適した公有地 はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介 護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方 針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国の ためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩 ませている。
都などによると、首都圏にある韓国学校は現 在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学 校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初 等部と中・高等部が併設されており、定員は１４ ４０人という。
生徒には日本の学校に進学するケースが増えた 在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々 の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多 く、希望しても入学できない状態が続いている」 と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休 みで担当者がおらず対応できない」としている。
こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓 時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置 に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協 力したい」と応じた。都は現在、方策を検討して いる。
ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の 民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、 過去には同校を正規学校として認可している韓国 政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難 色を示したこともあった。そうした背景を考える と、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様 に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校 となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば 「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」 と書いてある教科書も使う必要はない。
地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所 有する土地を貸借、売買する場合、原則として一 般競争入札や指名競争入札を行うことが定められ ており、確実に韓国学校の用地になる保証はな い。
さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題 の一つとしており、都は空きが出た適地について は、順次優先して福祉施設を対象とした入札を 行っている。
都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、 条件に適した土地なんてなかなか見つからない。 区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区 の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地 があるなら教えてほしいくらい」と話す。
韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２ ０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建 設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を 念頭に用地取得を模索したが、思うように進まな かった経緯がある。
都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのでは ないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』と いう相当な理由付けが必要だろう。知事はどのよ うな方策を打ち出すのか」と話す。