「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自 民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自 治基本条例」が制定されないよう、自民党が 地方組織に注意を促す通達を出したことが２ ３日、分かった。憲法１５条で選挙権は 「（日本）国民固有の権利」とされる中、同 条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民 に与える自治体が出ている。自民党は、外国 人参政権の“代替制度”として利用される懸念 があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、 各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自 治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸 脱するものがある」と指摘。「問題ある条 例」が制定されないよう適切な対応を求める 内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を 「把握していない」としているが、少なくと も３００以上は確認され、革新勢力や自治労 の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居 住実績などの条件をクリアすれば住民投票へ の参加を認める住民投票条例を制定。広島市 は、自治基本条例はないものの、「外国人も 住民であることに変わりはないという声が あった」（市担当者）として住民投票条例を 制定して外国人の参加を認めている。これら を合わせると、外国人が住民投票に参加でき る自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を 「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法 律に基づき制定される条例に最高規範はな い」と強調。地方自治は米軍基地問題など国 政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成 ２３年には「国家の存在を否定しているなど 内容や制定過程に問題が多い」との見解を示 した冊子を作成し、地方組織にも注意を促し てきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自 治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「し んぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対 して行っている実態を把握することを求める 通達も出している。自民党関係者は「保守系 議員は気づかないまま左派の組織的工作に 乗ってしまうことがある。自民党を支える地 方議員に注意喚起の必要がある」としてい る。
◇ 自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が 「まちづくり理念条例」の名称で施行したの が始まりとされる。民主党支持母体の自治労 などが提唱する例が多く、２１年以降の同党 政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治 体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視 との批判も多い。
産経ニュース 2014.7.24 05:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
外国人の住民投票参加を認める内容の「自 治基本条例」が制定されないよう、自民党が 地方組織に注意を促す通達を出したことが２ ３日、分かった。憲法１５条で選挙権は 「（日本）国民固有の権利」とされる中、同 条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民 に与える自治体が出ている。自民党は、外国 人参政権の“代替制度”として利用される懸念 があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、 各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自 治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸 脱するものがある」と指摘。「問題ある条 例」が制定されないよう適切な対応を求める 内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を 「把握していない」としているが、少なくと も３００以上は確認され、革新勢力や自治労 の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居 住実績などの条件をクリアすれば住民投票へ の参加を認める住民投票条例を制定。広島市 は、自治基本条例はないものの、「外国人も 住民であることに変わりはないという声が あった」（市担当者）として住民投票条例を 制定して外国人の参加を認めている。これら を合わせると、外国人が住民投票に参加でき る自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を 「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法 律に基づき制定される条例に最高規範はな い」と強調。地方自治は米軍基地問題など国 政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成 ２３年には「国家の存在を否定しているなど 内容や制定過程に問題が多い」との見解を示 した冊子を作成し、地方組織にも注意を促し てきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自 治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「し んぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対 して行っている実態を把握することを求める 通達も出している。自民党関係者は「保守系 議員は気づかないまま左派の組織的工作に 乗ってしまうことがある。自民党を支える地 方議員に注意喚起の必要がある」としてい る。
◇ 自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が 「まちづくり理念条例」の名称で施行したの が始まりとされる。民主党支持母体の自治労 などが提唱する例が多く、２１年以降の同党 政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治 体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視 との批判も多い。
産経ニュース 2014.7.24 05:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm