集団的自衛権：米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
－米国は日本支持 「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の 安保パートナーに日本を選ぶ －日本の軍事大国化スタート 再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限 をなくす －中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も
日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛 隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク 派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさ ま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低い、 と専門家らは分析している。それでも日本政府の決定が波 紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、 中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速さ せるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が 隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張 の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、 北東アジアで再び起こりかねないのだ。
実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と 反対にはっきりと分かれた。しかし、アジア・ 太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図がある という点は、両国の反応にそのまま表れた。 「アジア重視（Pivot to Asia）」戦略を打ち出したもの の、国防予算の増強が負担になっていた米国は、 北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選 んだ。中国の台頭をけん制するためには、 日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化するこ とが欠かせないという計算がある。米国の支持を 得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを 踏み込めるようになった。安倍晋三首相が 公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを 用意したわけだ。
一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗してい た北大西洋条約機構（NATO）と同じ」と反発した。 中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けか ねない、という分析もある。
■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したこと に対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。 国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィ ングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛する あらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日した バラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の 推進を支持すると公に発言していた。
日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が 知らないはずはない。それでも、北東アジアの 対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮 が背景にあるからだと分析されている。オバマ政権は、 イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するととも に、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると 表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している 中国をけん制したい、という意図が込められている。 このために米国が選んだパートナーが日本、というわけ だ。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 , 北京＝アン・ヨン ヒョン特派員
（つづく）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201210.html
2 名前：すらいむ ★＠＼(^o^)／：2014/07/02(水) 10:55:28.56 ID:???.net
（つづき）
■「軍事大国化」に乗り出す日本
安倍首相は今年1月「強い日本を取り戻すための戦いが今 まさに始まった」と語った。日本の集団的 自衛権行使は、安倍首相の安全保障政策でも中心課題に挙 げられた。
安倍首相は今年4月、戦後日本の平和主義を象徴していた 「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正し、 本格的な武器輸出の道を開いた。軍備も徐々に拡張してい る。英国のシンクタンク「国際戦略研究所 （IISS）」によると、最近の日本の防衛費は486億－510億 ドル（現在のレートで約4兆9400億－ 5兆1800億円）で、世界第7位あるいは第8位に当たる。
日本が再軍備する上で最も大きな障害になっていたの は、自衛隊の活動範囲だった。平和憲法により、 自衛隊の活動範囲は「専守防衛」に制限されていた。しか し安倍首相は「自衛隊がもっと多くのことを できるようにすべき」と語ってきた。
■中国「米日同盟はNATOと同じ」
中国は、日本の集団的自衛権行使容認決定と米日同盟強 化を、対中けん制用と見なしている。香港の 親中系メディア「大公網」は「かつて米国・欧州がソ連に 対抗してNATOをつくったように、米日は 現在アジアでもNATOのような軍事同盟組織を結成し、中国 の台頭をけん制したいようだ」と報じた。
北京の外交消息筋は「日本が『中国脅威論』を打ち出し て集団的自衛権の行使容認などを推進して きたように、中国は『日本脅威論』を掲げて軍事力の強化 に乗り出しかねない」と語った。中国の今年の 国防費は、昨年より12.2％増えた。東アジアの覇権をめぐ る「米日対中国」の対決は、ますます 激しくなるという見方が出ている。
（おわり）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1404266095
－米国は日本支持 「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の 安保パートナーに日本を選ぶ －日本の軍事大国化スタート 再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限 をなくす －中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も
日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛 隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク 派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさ ま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低い、 と専門家らは分析している。それでも日本政府の決定が波 紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、 中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速さ せるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が 隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張 の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、 北東アジアで再び起こりかねないのだ。
実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と 反対にはっきりと分かれた。しかし、アジア・ 太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図がある という点は、両国の反応にそのまま表れた。 「アジア重視（Pivot to Asia）」戦略を打ち出したもの の、国防予算の増強が負担になっていた米国は、 北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選 んだ。中国の台頭をけん制するためには、 日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化するこ とが欠かせないという計算がある。米国の支持を 得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを 踏み込めるようになった。安倍晋三首相が 公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを 用意したわけだ。
一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗してい た北大西洋条約機構（NATO）と同じ」と反発した。 中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けか ねない、という分析もある。
■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持
日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したこと に対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。 国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィ ングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛する あらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日した バラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の 推進を支持すると公に発言していた。
日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が 知らないはずはない。それでも、北東アジアの 対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮 が背景にあるからだと分析されている。オバマ政権は、 イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するととも に、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると 表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している 中国をけん制したい、という意図が込められている。 このために米国が選んだパートナーが日本、というわけ だ。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 , 北京＝アン・ヨン ヒョン特派員
（つづく）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201210.html
2 名前：すらいむ ★＠＼(^o^)／：2014/07/02(水) 10:55:28.56 ID:???.net
（つづき）
■「軍事大国化」に乗り出す日本
安倍首相は今年1月「強い日本を取り戻すための戦いが今 まさに始まった」と語った。日本の集団的 自衛権行使は、安倍首相の安全保障政策でも中心課題に挙 げられた。
安倍首相は今年4月、戦後日本の平和主義を象徴していた 「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正し、 本格的な武器輸出の道を開いた。軍備も徐々に拡張してい る。英国のシンクタンク「国際戦略研究所 （IISS）」によると、最近の日本の防衛費は486億－510億 ドル（現在のレートで約4兆9400億－ 5兆1800億円）で、世界第7位あるいは第8位に当たる。
日本が再軍備する上で最も大きな障害になっていたの は、自衛隊の活動範囲だった。平和憲法により、 自衛隊の活動範囲は「専守防衛」に制限されていた。しか し安倍首相は「自衛隊がもっと多くのことを できるようにすべき」と語ってきた。
■中国「米日同盟はNATOと同じ」
中国は、日本の集団的自衛権行使容認決定と米日同盟強 化を、対中けん制用と見なしている。香港の 親中系メディア「大公網」は「かつて米国・欧州がソ連に 対抗してNATOをつくったように、米日は 現在アジアでもNATOのような軍事同盟組織を結成し、中国 の台頭をけん制したいようだ」と報じた。
北京の外交消息筋は「日本が『中国脅威論』を打ち出し て集団的自衛権の行使容認などを推進して きたように、中国は『日本脅威論』を掲げて軍事力の強化 に乗り出しかねない」と語った。中国の今年の 国防費は、昨年より12.2％増えた。東アジアの覇権をめぐ る「米日対中国」の対決は、ますます 激しくなるという見方が出ている。
（おわり）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1404266095