総務省が27日に発表した5月の家計調査で、 ちょっとびっくりするような数字が出た。
マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支 出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動 を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少 幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の 実質消費は、東日本大震災があった2011年3 月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれ ている。
ちょっと長めのデータを見てみよう。それに は、家計調査にある「消費水準指数」がい い。これは、1世帯当たりの実質消費と似て いるが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月 の日数及び物価水準の変動の影響を取り除い て計算した指数で、家計消費の面から世帯の 生活水準をより的確に把握することができる ものだ。
5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8% と、たしかに東日本大震災があった2011年3 月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図か らわかるように、最近33年間における最悪が 2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字な のだ。
駆け込み需要の反動減が出るのはわかってい たので、4月の▲4.5%には驚かなかった。し かし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、 驚いたわけだ。
まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かっ たから、その反動減で悪くなったと説明でき ればいいのだが、以下に述べるように、そう は問屋が卸さない。
過去２回と比べても異常に大きい下振 れ
思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても 景気は大丈夫という人が多かった。
筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くな るものの、消費税増税の影響は、景気が本格 的に回復する前なので、楽観は危険だと言い 続けてきた。2013年8月12日付け本コラム (→こちら)では、財政政策なしの前提で、 2014年度はマイナス成長もあり得ると言っ た。
さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いした ので、マイナス成長になる公算は低くなった が、それでも1%にもならない可能性が高いだ ろう。
次ページ政府は、この数字でもまだ楽観的 だ。 甘利明経済財政・再生相は27日…
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政府は、この数字でもまだ楽観的だ。
甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記 者会見で「基調としては消費も回復に向かっ ていると判断していい」と発言している。事 務方は、もう少し数字をきちんと説明したほ うがいい。総務省も「想定の範囲内の動き」 というが、何を想定していたのか、前に明ら かにしていないので、なんとでも言える。こ のような言い方の時は危ないと思ったほうが いい。
まず、消費税増税の影響であるのは間違いな いので、前の増税時と比べてみよう。以下の 図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明 するときに使うものだ。増税は過去2回、 1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増 税)、1997年増税(3%→5%)なので、その前後1 年で経済指標の推移を書いたものだ。数字は GDPや消費などの前年同期比を取っている が、本コラムでは消費水準指数の前年同月比 とする。
1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増 税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、 消費税増税の影響はあまり現れていない。し かし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気 動向に差がつき始める。1年後になると、89 年増税時と97年増税時では大きな差がつい た。
この理由はまず、89年は景気が良かったこ と、97年はそれほどでもなかったことだ。消 費税以外の税では、89年は減税もあったこ と、97年ではならしてみると、増税減税 ニュートラルだったことなどで、89年は消費 税増税の影響は97年より少なかった。
それが今回は、図からわかるように、増税後 の2か月で89年と97年を大きく下回っている のだ。2か月だけみると、今回の下げは異常 に大きい。
家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が 約8000と少ないのがネックになって振れが大 きいこともあるが、それにしても今回の下振 れは大きすぎはしないか。
それぞれについて、増税前1年間平均と増税 後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増 税前1年間平均)をとってみると、89年では ▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対 し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際 立っている。
次ページこれがいかに異常の数字なのかを、 過去33年間のデータで見てみよう。…
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10％への再引き上げはスキップすべき
これがいかに異常の数字なのかを、過去33年 間のデータで見てみよう。前1年間平均と後2 か月平均の差は、下図のような頻度になって いる。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。 今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こる かどうかの最悪の数字だ。
全体の数字も悪いが、中身を見ていると、す べての項目で悪い。下の図は、全体の数字の 他に、各内訳項目ごとに、増税前1年間平均 と増税後2か月平均の差をとって、89年、97 年、今回を比較したものだ。
これだけ悪い数字になると、手を打っておく ほうがいい。もし本当に97年のようになった ら、どうしたらいいだろうか。金融緩和には 本格的な効果が出るまでには2年程度のラグ があるので、もう間に合わない。となると、 財政政策になる。
ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶ ち当たっている。このため、予算の執行状況 について、執行時期や規模の具体的な数値目 標を定める方針だ。ただ、目先の供給制約は いかんともしがたく、目標を定めたところ で、どうにもならない。むしろ、目標あわせ の小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急 騰すら招きかねない。
となると、財政政策の対応は、従来のような 公共事業の積み増しでは対応できない。減 税・給付金のような「バラマキ」によって有 効需要創出に制約のないものにしなければい けない。
さらに、今年12月までに、来年10月からの消 費税再引き上げ(8%→10%)を決めるという が、それはスキップすべきだ。今年度の予算 執行を前倒しにするなどして、見かけ上の GDPの押し上げ数字は作れるかも知れない が、内需の基本である消費が腰砕けになって は、景気を維持するのは難しい。
はたして、これらの用意が今の政権内にある のだろうか。
マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支 出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動 を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少 幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の 実質消費は、東日本大震災があった2011年3 月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれ ている。
ちょっと長めのデータを見てみよう。それに は、家計調査にある「消費水準指数」がい い。これは、1世帯当たりの実質消費と似て いるが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月 の日数及び物価水準の変動の影響を取り除い て計算した指数で、家計消費の面から世帯の 生活水準をより的確に把握することができる ものだ。
5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8% と、たしかに東日本大震災があった2011年3 月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図か らわかるように、最近33年間における最悪が 2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字な のだ。
駆け込み需要の反動減が出るのはわかってい たので、4月の▲4.5%には驚かなかった。し かし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、 驚いたわけだ。
まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かっ たから、その反動減で悪くなったと説明でき ればいいのだが、以下に述べるように、そう は問屋が卸さない。
過去２回と比べても異常に大きい下振 れ
思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても 景気は大丈夫という人が多かった。
筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くな るものの、消費税増税の影響は、景気が本格 的に回復する前なので、楽観は危険だと言い 続けてきた。2013年8月12日付け本コラム (→こちら)では、財政政策なしの前提で、 2014年度はマイナス成長もあり得ると言っ た。
さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いした ので、マイナス成長になる公算は低くなった が、それでも1%にもならない可能性が高いだ ろう。
次ページ政府は、この数字でもまだ楽観的 だ。 甘利明経済財政・再生相は27日…
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政府は、この数字でもまだ楽観的だ。
甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記 者会見で「基調としては消費も回復に向かっ ていると判断していい」と発言している。事 務方は、もう少し数字をきちんと説明したほ うがいい。総務省も「想定の範囲内の動き」 というが、何を想定していたのか、前に明ら かにしていないので、なんとでも言える。こ のような言い方の時は危ないと思ったほうが いい。
まず、消費税増税の影響であるのは間違いな いので、前の増税時と比べてみよう。以下の 図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明 するときに使うものだ。増税は過去2回、 1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増 税)、1997年増税(3%→5%)なので、その前後1 年で経済指標の推移を書いたものだ。数字は GDPや消費などの前年同期比を取っている が、本コラムでは消費水準指数の前年同月比 とする。
1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増 税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、 消費税増税の影響はあまり現れていない。し かし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気 動向に差がつき始める。1年後になると、89 年増税時と97年増税時では大きな差がつい た。
この理由はまず、89年は景気が良かったこ と、97年はそれほどでもなかったことだ。消 費税以外の税では、89年は減税もあったこ と、97年ではならしてみると、増税減税 ニュートラルだったことなどで、89年は消費 税増税の影響は97年より少なかった。
それが今回は、図からわかるように、増税後 の2か月で89年と97年を大きく下回っている のだ。2か月だけみると、今回の下げは異常 に大きい。
家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が 約8000と少ないのがネックになって振れが大 きいこともあるが、それにしても今回の下振 れは大きすぎはしないか。
それぞれについて、増税前1年間平均と増税 後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増 税前1年間平均)をとってみると、89年では ▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対 し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際 立っている。
次ページこれがいかに異常の数字なのかを、 過去33年間のデータで見てみよう。…
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10％への再引き上げはスキップすべき
これがいかに異常の数字なのかを、過去33年 間のデータで見てみよう。前1年間平均と後2 か月平均の差は、下図のような頻度になって いる。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。 今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こる かどうかの最悪の数字だ。
全体の数字も悪いが、中身を見ていると、す べての項目で悪い。下の図は、全体の数字の 他に、各内訳項目ごとに、増税前1年間平均 と増税後2か月平均の差をとって、89年、97 年、今回を比較したものだ。
これだけ悪い数字になると、手を打っておく ほうがいい。もし本当に97年のようになった ら、どうしたらいいだろうか。金融緩和には 本格的な効果が出るまでには2年程度のラグ があるので、もう間に合わない。となると、 財政政策になる。
ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶ ち当たっている。このため、予算の執行状況 について、執行時期や規模の具体的な数値目 標を定める方針だ。ただ、目先の供給制約は いかんともしがたく、目標を定めたところ で、どうにもならない。むしろ、目標あわせ の小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急 騰すら招きかねない。
となると、財政政策の対応は、従来のような 公共事業の積み増しでは対応できない。減 税・給付金のような「バラマキ」によって有 効需要創出に制約のないものにしなければい けない。
さらに、今年12月までに、来年10月からの消 費税再引き上げ(8%→10%)を決めるという が、それはスキップすべきだ。今年度の予算 執行を前倒しにするなどして、見かけ上の GDPの押し上げ数字は作れるかも知れない が、内需の基本である消費が腰砕けになって は、景気を維持するのは難しい。
はたして、これらの用意が今の政権内にある のだろうか。