電力需要が急増する夏場を控え、 老朽化した火力発電所のトラブルに対 する警戒感が、電力各社で強まってい る。突発的な事故などによる停止の件 数は、沖縄を除く電力9社の合計で 2013年度は169件と、東日本大震災前 の10年度の1.7倍に増加した。全原発 が停止しているため、夏を乗り切るに は老朽火力をフル稼働させる必要があ り、電力各社は事故の予防に全力を挙 げる。

7月1日には沖縄を除く全国で、数値 目標のない節電要請期間が始まる。今 夏は関西、九州両電力管内で特に需給 が厳しく、出力数十万キロワット級の 発電所が複数停止すれば、両電力とも 供給力不足に陥る懸念がある。政府 は、需給が厳しくなれば数値目標設定 も検討する。

運転開始から40年以上の老朽火力発 電所は、東日本大震災前の10年度は 沖縄以外で36基だったが、休止設備 を電力確保のために相次いで再稼働さ せたため、13年度には67基と全体の 26.2%に達した。老朽火力はトラブル を起こしやすく、政府は13年度のエ ネルギー白書で「停止リスクは年々高 まっている」と警鐘を鳴らしている。