日本「河野談話検証を２０日発表」 韓国 「外交しないつもりか」
日本政府によって行われた「河野談話検 証」の結果が２０日に発表される。日本政 府は５人の民間専門家で構成された検証 チームのチーム長格である但木敬一元検察 総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参 考人として出席させ、検証結果を公開させ る予定だ。共同通信など日本メディアは 「検証チームが１９９３年８月の河野談話 発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水 面下協議を経て文面を調整したという主張 をするとみられる」と報じた。
「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集 をした」という談話の表現の場合、当初日 本が作成した草案には「軍の意向を受けた 業者」となっていたが、韓国側が「軍の指 示」に変えるよう要請し、結局、折衝の 末、「要請」になったというようにだ。ま た検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめ ぐる）法的な問題はすべて解決されたが、 日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジ ア女性基金の設立など人道的な努力をした が、十分でない部分があったのも事実だ。 半面、韓国も国内のさまざまな声を整理し て説得するうえで不十分な部分があったこ とを認めなければならない」という趣旨の いわゆる「韓日共同責任論」を展開すると いう。
日本政府は「今回の検証は談話の内容で はなく、発表にいたるまでの過程に対する 検証」と強調している。野党議員から問題 提起があり、当時、官房長官の参考人証言 があったため、これを確認するレベルとい う説明だ。 しかし外交当局の部分的な協議内容まで一 方的に公開する場合、「外交の根幹を揺る がす」（韓国政府の関係者）というのが共 通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文 書は原則的に３０年以上経過した後に公開 することになっている。一種の「規則」 だ。当事者がまだ現職にいる可能性があ り、外交に否定的な影響を及ぼしかねない という判断のためだ。日本は７６年からこ の規則を守ってきた。
今回の談話検証の場合、当時の外交文書 を公開するわけではないが、談話発表をめ ぐり行き来した対話を事実上対外に公開す るという点で、外交の基本ルールを破壊し たと見なすことができる。河野談話は９３ 年８月に発表されてからまだ２１年も経っ ていない。
ある外交関係者は「２０日の発表を見な ければならないが、日本メディアの報道通 りなら事実上『もう韓国とは外交をしな い』という意味と受け止めざるを得ない」 と述べた。この関係者は「日本の論理は、 ９６年に日本と米国が合意した沖縄普天間 基地移転に関する交渉内容も、野党が要求 すれば検証チームを設けて結果を公表しな ければいけないという話」とし「その場 合、米国が黙っているだろうか」と指摘し た。また、日本右翼の思い通りに歪曲され る可能性が高い。
検証作業自体が「日本側バージョン」の 記憶に基づいて行われたからだ。実際、河 野談話の発表当時、駐日大使館の担当外交 官だった趙世暎（チョ・セヨン）東西大特 任教授（元外交部東北アジア局長）は１７ 日、産経新聞のインタビューで、「当時、 韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて 発表するのが正しい。（韓国は）案文調整 交渉に応じない』という文書指令を出した ほどだ。ところが日本政府の高位関係者は 『後に韓国に責任を転嫁するつもりはな い』とし、“相談”に応じることを先に要請し てきた」と証言した。
これに関し魯光鎰（ノ・グァンイル）外 交部報道官は１７日の定例記者会見で、 「河野談話は日本の自主的な調査と判断を 基礎に、日本の立場を入れて発表した文書 であり、共同声明、合意文書ではない」と し「他国との調整や合意が必要な文書では ないという点を明確にする」と強調した。 また「政府が話す言葉がないわけではな い」と不快感も表した。外交部は１５日に も「日本政府が河野談話を毀損する結果を 発表する場合、政府は日本軍慰安婦被害者 問題の歴史的真実と責任に対する国内外の 権威ある立場と資料を積極的に提示するだ ろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府に よって強行された反人道犯罪という事実は 国連などがすでに認めている。
中央日報日本語版 06月18日08時15分 http://japanese.joins.com/article/631/186631.html
日本政府によって行われた「河野談話検 証」の結果が２０日に発表される。日本政 府は５人の民間専門家で構成された検証 チームのチーム長格である但木敬一元検察 総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参 考人として出席させ、検証結果を公開させ る予定だ。共同通信など日本メディアは 「検証チームが１９９３年８月の河野談話 発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水 面下協議を経て文面を調整したという主張 をするとみられる」と報じた。
「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集 をした」という談話の表現の場合、当初日 本が作成した草案には「軍の意向を受けた 業者」となっていたが、韓国側が「軍の指 示」に変えるよう要請し、結局、折衝の 末、「要請」になったというようにだ。ま た検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめ ぐる）法的な問題はすべて解決されたが、 日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジ ア女性基金の設立など人道的な努力をした が、十分でない部分があったのも事実だ。 半面、韓国も国内のさまざまな声を整理し て説得するうえで不十分な部分があったこ とを認めなければならない」という趣旨の いわゆる「韓日共同責任論」を展開すると いう。
日本政府は「今回の検証は談話の内容で はなく、発表にいたるまでの過程に対する 検証」と強調している。野党議員から問題 提起があり、当時、官房長官の参考人証言 があったため、これを確認するレベルとい う説明だ。 しかし外交当局の部分的な協議内容まで一 方的に公開する場合、「外交の根幹を揺る がす」（韓国政府の関係者）というのが共 通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文 書は原則的に３０年以上経過した後に公開 することになっている。一種の「規則」 だ。当事者がまだ現職にいる可能性があ り、外交に否定的な影響を及ぼしかねない という判断のためだ。日本は７６年からこ の規則を守ってきた。
今回の談話検証の場合、当時の外交文書 を公開するわけではないが、談話発表をめ ぐり行き来した対話を事実上対外に公開す るという点で、外交の基本ルールを破壊し たと見なすことができる。河野談話は９３ 年８月に発表されてからまだ２１年も経っ ていない。
ある外交関係者は「２０日の発表を見な ければならないが、日本メディアの報道通 りなら事実上『もう韓国とは外交をしな い』という意味と受け止めざるを得ない」 と述べた。この関係者は「日本の論理は、 ９６年に日本と米国が合意した沖縄普天間 基地移転に関する交渉内容も、野党が要求 すれば検証チームを設けて結果を公表しな ければいけないという話」とし「その場 合、米国が黙っているだろうか」と指摘し た。また、日本右翼の思い通りに歪曲され る可能性が高い。
検証作業自体が「日本側バージョン」の 記憶に基づいて行われたからだ。実際、河 野談話の発表当時、駐日大使館の担当外交 官だった趙世暎（チョ・セヨン）東西大特 任教授（元外交部東北アジア局長）は１７ 日、産経新聞のインタビューで、「当時、 韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて 発表するのが正しい。（韓国は）案文調整 交渉に応じない』という文書指令を出した ほどだ。ところが日本政府の高位関係者は 『後に韓国に責任を転嫁するつもりはな い』とし、“相談”に応じることを先に要請し てきた」と証言した。
これに関し魯光鎰（ノ・グァンイル）外 交部報道官は１７日の定例記者会見で、 「河野談話は日本の自主的な調査と判断を 基礎に、日本の立場を入れて発表した文書 であり、共同声明、合意文書ではない」と し「他国との調整や合意が必要な文書では ないという点を明確にする」と強調した。 また「政府が話す言葉がないわけではな い」と不快感も表した。外交部は１５日に も「日本政府が河野談話を毀損する結果を 発表する場合、政府は日本軍慰安婦被害者 問題の歴史的真実と責任に対する国内外の 権威ある立場と資料を積極的に提示するだ ろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府に よって強行された反人道犯罪という事実は 国連などがすでに認めている。
中央日報日本語版 06月18日08時15分 http://japanese.joins.com/article/631/186631.html