米国の次期駐韓国大使に指名されたリッパー ト国防長官首席補佐官は17日、沖縄県・尖閣諸 島について、対日防衛義務を定めた日米安保条 約第5条の適用対象だと米政府がトップレベル で表明したことで、中国の行動を一定程度抑止 できているとの認識を示した。人事承認をめぐ る上院外交委員会の公聴会で証言した。

リッパート氏は「ヘーゲル国防長官らが第5条 の責務についてはっきり述べたことで、中国に 対する一定の抑止効果をもたらした」と語っ た。ただ、中国が強硬姿勢を貫く南シナ海の領 有権問題は「極めて困難な情勢だ」と警告。米 軍は、最新鋭の対潜哨戒機P8を使った監視活動 を強化すべきだなどと訴えた。リッパート氏は 最近まで、国防総省のアジア太平洋政策を統括 していた。