公明党は１２日、集団的自衛権の行使に関し憲 法解釈の変更を容認する方向で調整に入った。昭 和４７年１０月に田中角栄内閣が参院決算委員会 に提出した見解を基に、行使容認は「国民の生 命、自由および幸福追求の権利が根底から覆され る急迫、不正の事態」に限定し、自民党が主張す る「自衛のための必要最小限度の範囲」という 「限定容認論」よりも厳格にすることで党内の集 約を図る。
４７年の政府見解は、憲法が認める自衛のため の措置について「国民の生命、自由および幸福追 求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に 対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措 置として初めて容認される」としている。ただ、 当時は集団的自衛権行使を禁じる結論だった。
公明党幹部は「４７年の政府見解が基本とな る」と明言。政府見解にある「国民」について 「国全体とか総合的な意味がある」とも解説し た。
公明党側は、有事の際に邦人を輸送する米艦防 護の必要性は認識しており、この事例は「国民の 生命が根底から覆される事態」に該当すると判断 している。党幹部の解説に従うと、適合する事例 は拡大できる。
これに対し、自民党からは早速「厳格すぎる」 （幹部）と難色を示す声が上がっている。公明党 内にも、行使容認への慎重論が根強くある。
１３日の与党協議では、４７年の政府見解につ いて協議する予定だが、自公両党の調整が円滑に 進むかはなお見通せず、集団的自衛権の行使を可 能とする憲法解釈変更の閣議決定原案についての 議論は先送りする方向だ。このため政府は、解釈 変更の閣議決定について、公明党内の手続きに時 間がかかることを見越して、今国会中の実現を見 送り、閉会後の早い時期に行う方向で調整してい る。
４７年の政府見解は、憲法が認める自衛のため の措置について「国民の生命、自由および幸福追 求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に 対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措 置として初めて容認される」としている。ただ、 当時は集団的自衛権行使を禁じる結論だった。
公明党幹部は「４７年の政府見解が基本とな る」と明言。政府見解にある「国民」について 「国全体とか総合的な意味がある」とも解説し た。
公明党側は、有事の際に邦人を輸送する米艦防 護の必要性は認識しており、この事例は「国民の 生命が根底から覆される事態」に該当すると判断 している。党幹部の解説に従うと、適合する事例 は拡大できる。
これに対し、自民党からは早速「厳格すぎる」 （幹部）と難色を示す声が上がっている。公明党 内にも、行使容認への慎重論が根強くある。
１３日の与党協議では、４７年の政府見解につ いて協議する予定だが、自公両党の調整が円滑に 進むかはなお見通せず、集団的自衛権の行使を可 能とする憲法解釈変更の閣議決定原案についての 議論は先送りする方向だ。このため政府は、解釈 変更の閣議決定について、公明党内の手続きに時 間がかかることを見越して、今国会中の実現を見 送り、閉会後の早い時期に行う方向で調整してい る。