女性の活躍・活用を目指し、政府が見直し を進める「配偶者控除」。6月中に発表予定の 新成長戦略では、配偶者控除の廃止が盛り込 まれるとみられている。こうした動きの中 で、配偶者控除が実際に廃止された場合、フ ルタイム勤務を希望する人の割合がほぼ2倍に なることが、2014年6月5日発表のしゅふJOB 総研の調査で分かった。
配偶者控除・扶養枠廃止で「働く主婦は増 加」
調査は、既婚女性を中心とした約550名を 対象に行われたもの。政府が検討を進める配 偶者控除の廃止を「知っている／詳しく知っ ている」としたのは94.7％で、主婦の多くが 高い関心を示していることが明らかになっ た。
また、「配偶者控除・扶養枠の廃止で働く 主婦層は増加すると思うか」という質問で は、「どちらでも増加する」27.6％、「配偶 者控除廃止で増加する」11.3％、「扶養枠廃 止で増加する」20.0％となっており、両方、 または一方の廃止で増加すると考える人は 58.9％と半数以上を占めた。その理由として は、68.7％が「家計等に影響するから」と考 えていることが分かった。
フルタイム希望者は制度廃止で約2倍に
さらに同調査によると、現在、希望の勤務 条件としては「パートタイム」（65.7％）が 最も多く、次いで「パート・フルタイムどち らでも可」（19.4％）、「フルタイム」 （13.1％）の順となっている。一方、配偶者 控除・扶養枠が廃止された場合では、「パー トタイム」（39.7％）が最も多かったものの 大幅に減り、「フルタイム」（25.2％）希望 者がほぼ倍増する結果となった。
「働きたくても働けない」との声も多い
配偶者控除や扶養枠が廃止となった場合、 積極的に働きたいとする主婦が多いことがう かがえるが、一方で、同調査によると「廃止 になったから働く、と簡単にはいかない」 「親族に子供を預けたりできないので、フル で働きたくても働けない」との声も多い。こ うした現状もあってか、「子育て支援など他 の手当てを検討すべき」（39.4％）、「配偶 者控除は現状のまま残すべき」（37.4％） と、配偶者控除・扶養枠の現状維持や代わり となる手当てを求める声も多いことが分かっ た。
配偶者控除は「主婦の社会進出を阻害す る」との意見もあり、実際に「年収103万円 以下」を目安に働く人も多い。配偶者控除・ 扶養枠廃止が女性の就労促進に効果があると 言えそうだが、「産んでも預ける所がない と、きちんと養育できる自信がない」「介護 で働けない人も多い」などの声もあり、育 児・介護環境の整備や雇用問題など、周辺環 境の整備が求められそうだ。
配偶者控除・扶養枠廃止で「働く主婦は増 加」
調査は、既婚女性を中心とした約550名を 対象に行われたもの。政府が検討を進める配 偶者控除の廃止を「知っている／詳しく知っ ている」としたのは94.7％で、主婦の多くが 高い関心を示していることが明らかになっ た。
また、「配偶者控除・扶養枠の廃止で働く 主婦層は増加すると思うか」という質問で は、「どちらでも増加する」27.6％、「配偶 者控除廃止で増加する」11.3％、「扶養枠廃 止で増加する」20.0％となっており、両方、 または一方の廃止で増加すると考える人は 58.9％と半数以上を占めた。その理由として は、68.7％が「家計等に影響するから」と考 えていることが分かった。
フルタイム希望者は制度廃止で約2倍に
さらに同調査によると、現在、希望の勤務 条件としては「パートタイム」（65.7％）が 最も多く、次いで「パート・フルタイムどち らでも可」（19.4％）、「フルタイム」 （13.1％）の順となっている。一方、配偶者 控除・扶養枠が廃止された場合では、「パー トタイム」（39.7％）が最も多かったものの 大幅に減り、「フルタイム」（25.2％）希望 者がほぼ倍増する結果となった。
「働きたくても働けない」との声も多い
配偶者控除や扶養枠が廃止となった場合、 積極的に働きたいとする主婦が多いことがう かがえるが、一方で、同調査によると「廃止 になったから働く、と簡単にはいかない」 「親族に子供を預けたりできないので、フル で働きたくても働けない」との声も多い。こ うした現状もあってか、「子育て支援など他 の手当てを検討すべき」（39.4％）、「配偶 者控除は現状のまま残すべき」（37.4％） と、配偶者控除・扶養枠の現状維持や代わり となる手当てを求める声も多いことが分かっ た。
配偶者控除は「主婦の社会進出を阻害す る」との意見もあり、実際に「年収103万円 以下」を目安に働く人も多い。配偶者控除・ 扶養枠廃止が女性の就労促進に効果があると 言えそうだが、「産んでも預ける所がない と、きちんと養育できる自信がない」「介護 で働けない人も多い」などの声もあり、育 児・介護環境の整備や雇用問題など、周辺環 境の整備が求められそうだ。
