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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■琉球独立派の大城浩詩、沖縄県知事選挙出馬表明、米軍撤去、中・韓・台軍を駐留を公約！
4月30日、大城浩詩が11月に投開票予定の沖縄県知事選挙への出馬記者会見を行いました。
3月21日に那覇市で開催された、琉球独立デモの実行委員長です。
コンサルタントの会社を経営しながら、「東アジア共同体創設機構理事長」という肩書を持っています。
4月30日に琉球朝日報道でも報道されました。
＜琉球朝日放送2014年4月30日 18時31分＞
http://www.qab.co.jp/news/2014043053757.html
2014年11月にも行われる知事選挙に、無所属の大城浩詩さんが出馬を表明しました。立候補を表明したのは、平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長を務める大城浩詩さん（48）です。
大城さんは1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げていて、次の知事選挙は独立の是非を問う住民投票としての性格を持つと話しています。
また安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしています。
--------------------------
中国の公船に尖閣諸島近海をウロウロされ、防空識別圏も一方的に設定され、久米島沖の海底資源も勝手に調査され、事実上中国の沖縄侵略行為は始まっています。
そのような中で、中国軍を沖縄に駐留させるというのは、沖縄を中国に売る行為であり、中国共産党の工作活動以外の何者でもありません。
このような人物が堂々と沖縄県知事選挙に立候補できること事態が、異常事態、非常事態です。
彼が知事選挙に当選する確率は、0％です。ありえません！
しかし、彼のこのような信じがたい行動には必ず中国共産党の目的があるはずです。
鳩山由紀夫と連動するのか、中国のプロパガンダに大きく利用されるのか、現時点では明確にはわかりませんが、一つだけはっきりわかる事があります。
それは、この動きは沖縄を利用した日本の共産革命運動の一貫だということです。
共産主義は革命が実現するまでは、「平和主義」「個人主義」を追求して国家権力を弱体化します。
しかし、共産党政府が樹立した国は、全て「軍国主義」、そして共産党に忠誠を誓う「全体主義」に変貌します。
沖縄を利用した「平和主義」と沖縄の自治権を主張する「沖縄主義」は日本解体を目指す共産革命闘争です。
つまり、琉球独立工作は沖縄を利用した究極の共産革命闘争です。
記者会見の一部始終については、琉球独立運動の仲間のかりゆしクラブが撮影、アップしておりますので、下記に掲載致します。
＜「大城浩」県知事選挙出馬記者会見 沖縄県民を地獄に突き落とす琉球独立を公約（H26.4.30） ＞
http://youtu.be/4OjTKNojtNc
大城氏は、昨年の夏頃から東アジア共同体創設についてのシンポジウムなどを開催していたようです。
＜東アジア時代における貿易実務の障壁（動画リスト）＞
http://goo.gl/QZKOe3
ところが、今年の春から突然、、今年の春からかりゆしクラブの屋良朝助等と合流して琉球独立運動を始めました。
先月には県議会を回って、琉球独立の起案、決議の要請を行っています。
＜大城浩詩氏、県民ネットへ琉球独立の起案・決議を要請（H26.4.14公開） ＞
http://youtu.be/i9XuYIKwEWI
この要請文が戦慄を覚えるとんでもない内容ですので、文字起こしをして掲載致します。
---------------------
＜上記動画から要請文の文字起こし＞
別紙資料に明示されているとおり沖縄県が本土防衛の盾となり再び戦場になる事が明確になっています。
我々沖縄県民にも平和に暮らす権利があります。
同様に東アジアに暮らすすべての人々にも平和に売らす権利があります。
現在の沖縄は戦場か、それとも永世中立国家琉球としての独立化か二者択一を迫られています。
再び沖縄が悪魔の島と呼ばれ、第三次世界大戦の引き金の場となるだけでなく、東アジアのパレスチナ化を許す事は断じて避けなければなりません。
現状において沖縄県にできる最善の行動は、沖縄県知事以下各市町村長、及び各団体のリーダーが結束を図り、全世界に向けて永世中立国家琉球に帰る旨を議決する以外に選択の余地は無いと確信致します。
現在の日本政府の右傾化を鑑みるとき、独立議論の時間すらないと判断しております。
そこで、具体的行動を下記の通り要請致します。
1.早急に議会において琉球独立の起案及び決議を行い議決すること。
2.中国、ロシア、台湾、韓国に特使を派遣、事情を説明し支持及び協力を取り付けること。
3.国連に支援要請を行うこと（国連アジア本部誘致要請を含む）。
4.アセアンにも支持及び協力の要請を行うこと。
5.有識者を結集し独立後の対策委員会を立ち上げ、国家としての各省庁の立ち上げ準備を行うこと。
6.同時に東アジア共同体創設委員会を設置して共同体本部を琉球に誘致するために準備を行うこと。
7.世界のウチナーンチュにも情報を発信して連携を強化していくこと。
8.独立後米国に基地撤退命令を下す準備を行うこと。
---------------------
昨年５月１２日の人民日報は、沖縄に琉球独立勢力を育成するべきだという社説を掲載しました。
下記に要約を掲載致します。
-------------------------------------------------
【琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く (要約)】
(「人民網日本語版」2013年5月12日)
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
中国は次の3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
＜第1ステップ＞
琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
＜第2ステップ＞
日本の…
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4月30日に琉球朝日報道でも報道されました。
＜琉球朝日放送2014年4月30日 18時31分＞
http://www.qab.co.jp/news/2014043053757.html
2014年11月にも行われる知事選挙に、無所属の大城浩詩さんが出馬を表明しました。立候補を表明したのは、平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長を務める大城浩詩さん（48）です。
大城さんは1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げていて、次の知事選挙は独立の是非を問う住民投票としての性格を持つと話しています。
また安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしています。
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中国の公船に尖閣諸島近海をウロウロされ、防空識別圏も一方的に設定され、久米島沖の海底資源も勝手に調査され、事実上中国の沖縄侵略行為は始まっています。
そのような中で、中国軍を沖縄に駐留させるというのは、沖縄を中国に売る行為であり、中国共産党の工作活動以外の何者でもありません。
このような人物が堂々と沖縄県知事選挙に立候補できること事態が、異常事態、非常事態です。
彼が知事選挙に当選する確率は、0％です。ありえません！
しかし、彼のこのような信じがたい行動には必ず中国共産党の目的があるはずです。
鳩山由紀夫と連動するのか、中国のプロパガンダに大きく利用されるのか、現時点では明確にはわかりませんが、一つだけはっきりわかる事があります。
それは、この動きは沖縄を利用した日本の共産革命運動の一貫だということです。
共産主義は革命が実現するまでは、「平和主義」「個人主義」を追求して国家権力を弱体化します。
しかし、共産党政府が樹立した国は、全て「軍国主義」、そして共産党に忠誠を誓う「全体主義」に変貌します。
沖縄を利用した「平和主義」と沖縄の自治権を主張する「沖縄主義」は日本解体を目指す共産革命闘争です。
つまり、琉球独立工作は沖縄を利用した究極の共産革命闘争です。
記者会見の一部始終については、琉球独立運動の仲間のかりゆしクラブが撮影、アップしておりますので、下記に掲載致します。
＜「大城浩」県知事選挙出馬記者会見 沖縄県民を地獄に突き落とす琉球独立を公約（H26.4.30） ＞
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大城氏は、昨年の夏頃から東アジア共同体創設についてのシンポジウムなどを開催していたようです。
＜東アジア時代における貿易実務の障壁（動画リスト）＞
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我々沖縄県民にも平和に暮らす権利があります。
同様に東アジアに暮らすすべての人々にも平和に売らす権利があります。
現在の沖縄は戦場か、それとも永世中立国家琉球としての独立化か二者択一を迫られています。
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現状において沖縄県にできる最善の行動は、沖縄県知事以下各市町村長、及び各団体のリーダーが結束を図り、全世界に向けて永世中立国家琉球に帰る旨を議決する以外に選択の余地は無いと確信致します。
現在の日本政府の右傾化を鑑みるとき、独立議論の時間すらないと判断しております。
そこで、具体的行動を下記の通り要請致します。
1.早急に議会において琉球独立の起案及び決議を行い議決すること。
2.中国、ロシア、台湾、韓国に特使を派遣、事情を説明し支持及び協力を取り付けること。
3.国連に支援要請を行うこと（国連アジア本部誘致要請を含む）。
4.アセアンにも支持及び協力の要請を行うこと。
5.有識者を結集し独立後の対策委員会を立ち上げ、国家としての各省庁の立ち上げ準備を行うこと。
6.同時に東アジア共同体創設委員会を設置して共同体本部を琉球に誘致するために準備を行うこと。
7.世界のウチナーンチュにも情報を発信して連携を強化していくこと。
8.独立後米国に基地撤退命令を下す準備を行うこと。
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昨年５月１２日の人民日報は、沖縄に琉球独立勢力を育成するべきだという社説を掲載しました。
下記に要約を掲載致します。
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【琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く (要約)】
(「人民網日本語版」2013年5月12日)
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
中国は次の3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
＜第1ステップ＞
琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
＜第2ステップ＞
日本の…
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