新聞は世論調査という名の“アンケート”を乱 発し、その結果を大きく見出しに打つことで、 自社の主張に合わせて世論を誘導しようとして いる。たとえば、読売新聞が1月中旬に実施し た電話全国世論調査には、こんな設問があった 。
Q：「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設 問題で、仲井真知事は、政府の要請を受け、移 設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承 認しました。普天間飛行場を辺野古に移設する 手続きが進んだことを、評価しますか、評価し ませんか」
A：「評価する59％ 評価しない28％ 答えな い13％」
これが朝日の1月下旬の調査になると、こう なる。
Q：「19日にあった沖縄県名護市長選挙では、 普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職市長 が当選しました。安倍政権は、選挙結果とは関 係なく、移設を進める方針です。安倍政権のこ うした姿勢を評価しますか。評価しませんか」
A：「評価する33％ 評価しない46％」
調査する時期が異なるとはいえ、世論調査の 質問に、どのような前提の説明を付け加えるか によって、全く逆の答えを導き出している。
産経の世論調査（今年2月）はもっと露骨で ある。「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取 れる『河野談話』について、軍や官憲による強 制連行を裏付ける公的資料が見つかっていない ほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘 されているが」と前置きしたうえで、河野談話 を見直すべきかを聞いている。
そうして紙面では、〈「見直すべきだ」との 回答が58.6％に達し、「見直すべきだと思わな い」の23.8％を大きく上回った〉と書く。
これだけ前提となる情報を与えられれば、「 どう答えるのがまともかわかりますよね？」と 脅されているようなものだ。こういった調査の やり方について、上智大学文学部新聞学科の渡 辺久哲教授（メディア調査論）はいう。
「『ずさんさが指摘されているが』といわれれ ば、なかなか『見直すべきではない』とはいえ ません。これはバイアス質問の典型といえるで しょう。読売と朝日の場合、誘導とまでいい切 れませんが、移設について与えられる情報によ って、答えが変わってしまう人もいる。
前置きなしで聞いた場合、どういう数字が出 るかを考える必要があります。本来なら、そう いった事実を知らない人、あるいは関心のない 人がいて、『わからない』という人が無視でき ないぐらいの一定のボリュームになるはずです 。
世論調査というのは、いまこの時点でどうな っているのかという断面図を見せることが目的 で、『わからない』という人がどのくらいいる かを知ることも大事です。そう考えれば、これ らの設問は説明し過ぎではないか」
※週刊ポスト2014年3月21日号
Q：「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設 問題で、仲井真知事は、政府の要請を受け、移 設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承 認しました。普天間飛行場を辺野古に移設する 手続きが進んだことを、評価しますか、評価し ませんか」
A：「評価する59％ 評価しない28％ 答えな い13％」
これが朝日の1月下旬の調査になると、こう なる。
Q：「19日にあった沖縄県名護市長選挙では、 普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職市長 が当選しました。安倍政権は、選挙結果とは関 係なく、移設を進める方針です。安倍政権のこ うした姿勢を評価しますか。評価しませんか」
A：「評価する33％ 評価しない46％」
調査する時期が異なるとはいえ、世論調査の 質問に、どのような前提の説明を付け加えるか によって、全く逆の答えを導き出している。
産経の世論調査（今年2月）はもっと露骨で ある。「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取 れる『河野談話』について、軍や官憲による強 制連行を裏付ける公的資料が見つかっていない ほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘 されているが」と前置きしたうえで、河野談話 を見直すべきかを聞いている。
そうして紙面では、〈「見直すべきだ」との 回答が58.6％に達し、「見直すべきだと思わな い」の23.8％を大きく上回った〉と書く。
これだけ前提となる情報を与えられれば、「 どう答えるのがまともかわかりますよね？」と 脅されているようなものだ。こういった調査の やり方について、上智大学文学部新聞学科の渡 辺久哲教授（メディア調査論）はいう。
「『ずさんさが指摘されているが』といわれれ ば、なかなか『見直すべきではない』とはいえ ません。これはバイアス質問の典型といえるで しょう。読売と朝日の場合、誘導とまでいい切 れませんが、移設について与えられる情報によ って、答えが変わってしまう人もいる。
前置きなしで聞いた場合、どういう数字が出 るかを考える必要があります。本来なら、そう いった事実を知らない人、あるいは関心のない 人がいて、『わからない』という人が無視でき ないぐらいの一定のボリュームになるはずです 。
世論調査というのは、いまこの時点でどうな っているのかという断面図を見せることが目的 で、『わからない』という人がどのくらいいる かを知ることも大事です。そう考えれば、これ らの設問は説明し過ぎではないか」
※週刊ポスト2014年3月21日号