毎年１２月１０日から１６日まで、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」となっています。
現在、警察が認定する拉致被害者は１９名ですが、平成１４年に帰国された５名を除き、１４名の拉致被害者が今なお北朝鮮に囚われたままの状態です。
政府は、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、事案の真相究明及び拉致実行犯人の引渡し等に向けて全力を尽くしています。
拉致問題は、我が国喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
【問合せ先】警視庁外事第二課 03-3581-4321（警視庁代表）
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現在、警察が認定する拉致被害者は１９名ですが、平成１４年に帰国された５名を除き、１４名の拉致被害者が今なお北朝鮮に囚われたままの状態です。
政府は、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、事案の真相究明及び拉致実行犯人の引渡し等に向けて全力を尽くしています。
拉致問題は、我が国喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
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