ニューヨークタイムズ紙の報道は本当だったんで すね。情報が錯そうしています。 それにしても、オバマ政権は中国に協調的だこ と。。。。それはそうです。裏でつながっていま すから。 中国はオバマ政権のおかげで日本に対しては非常 に強気です。日本はアメリカに騙され、中国に尖 閣を奪われないよう十分に警戒すべきです。 中国の設定した防空識別圏で米軍は航空ショーを やっているだけです。中国と戦う訳がありませ ん。 オバマの嘘つき、２枚舌外交。。。日本はオバマ 政権とは距離を置きましょう。 http://www.daily.co.jp/society/main/2013/12/01/0006538544.shtml （転載） 米航空３社が飛行計画を提出 2013年12月1日
【ワシントン共同】ユナイテッド、アメリカ ン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖 縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空 識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通 過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らか にした。ロイター通信などが報じた。
日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により 飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の 民間航空業界の対応は割れることになった。
米政府はこの空域で軍用機の飛行は従来通り中 国へ事前通告していないが、航空会社には安全の ため飛行計画書提出を容認している ・・・・・・・・ 日本は独自に中国に対する国際的な包囲網を築く のみです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113018380015-n1.htm （転載） 日本の対応策検討提案に米英豪が賛同、中国反発 ＩＣＡＯで駆け引き
2013.11.30 18:38 ［外交］ 日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含 む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を受 け、カナダのモントリオールで２９日（日本時間 ３０日）に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡ Ｏ）理事会で「安全が脅かされる」として対応策 を検討するよう提案した。外務省が３０日に発表 した。米国、英国、オーストラリアが賛同した が、当事者の中国は反発した。中国の防空識別圏 問題は、国際機関を舞台にした駆け引きに発展し た。
ＩＣＡＯをめぐり政府は、次回理事会で正式議 題に取り上げられるよう関係国への働き掛けを強 める構えだ。東京で１２月中旬に開催する日本と 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳 会議に向け、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡ Ｎ加盟国と防空識別圏問題をめぐる意思疎通を加 速させ、国際社会による「対中国包囲網」形成を 急ぐ。
追記： 在日中国人の今後の動きにご注意を！ 中国大使館による在日中国人登録の呼びかけにつ いて。 坂東忠信さんのブログ記事をご紹介します。 http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235165 （転載） みなさん、こんにちは。 １１月８日から始まった、日本国内での在日 華人登録の呼びかけについて、協力者の方に 翻訳していただきました！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～ 中華人民共和国駐日本大使館より
【关于开展侨民自愿登记的通知】 （訳：在外中国人民の自発的登録展開の通知 について）
中国在外領事は在外同国人保護という重要な 職責が有ります。突発緊急事態の際には現地 居住者と連携して、その安全と利益を最大限 保護するために、大使館では日本居住者の居 住情報登録を居住者自身の申請を受け付ける ことで行うことを決定しました。大使館では 法律に基づき専門の登録スタッフが個人のプ ライバシーを侵害しないように厳格に情報を 扱います。 登録方法は以下のとおりです。 １．大使館のホームページ（領事サービス 欄の書式ダウンロードの項目）から在日中国 公民申請登録書をダウンロード。 ２．登録書の記入欄に書き込む ３．領事部窓口に持参（業務時間9：00～ 12：00）ファックス送信（03-3403-5447）、電子 メール（lsb@china-embassy.or.jp）、郵送（郵便 番号：106-0046，住所：東京都港区元麻布3-4-33，中国駐日本大使館領事部領僑グループ行，必 ず「在外居住者登記」と明記してください） 居住者情報に関する皆様のご理解とご協力 をお願い申し上げます。 以上 在日中国大使館 ２０１３年１１月８日 http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/LSB/t1097657.htm ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～ 以上です。
最初に登録されるのは、まず留学生です。 なりすましが混在していながらも、身分は比 較的しっかりしていて、各大学や大学内での 情報伝達には「学友会」と言う組織が存在 し、解放軍総参謀部出身者でつながる大使館 教育部と密着しているため、人員を把握しや すいからです。 実際に学生の指揮系統は、大使館関係者が指 揮の下、２００８年の北京オリンピック長野 聖火リレーで確認済み。これを使わない手は ありません。 ちなみに国防動員法は、発令されてからで はなく、発令されたときには準備を完了して おかなければならないという法律。 まあ、留学生もバカではありませんから、ま ずは風向きを見て動き出すはずですが、実家 も把握されている留学生に対しては、国防動 員法は発令前から拘束力を持っていることを お忘れなく。 この登録呼びかけがどう利用されるのかは 不明ながら、ちなみに大使館側が登録を求め ているのは、 ●氏名 ●住所 ●連絡方法 ●電話番号 ●Ｅメール だそうで、この連絡網を徹底し、避難の際に は１～２日で国外引き揚げを目指すとのこ と。 非難に際しても、実際に東日本大震災で は、福島の放射能漏れを恐れた大量の中国人 が口コミで新潟の地元避難場所であったある 体育館に集中して集合、地元民を追い出して 体育館をほぼ占領し、日本人被災者の非常食 を横取りするなどの末に避難場所をゴミだら けにし、新潟空港から短期のうちに帰国して いる事実があります。 （地元民から確認済み）。 次回、注意すべき兆候についてお伝えします ね。
Android携帯からの投稿
【ワシントン共同】ユナイテッド、アメリカ ン、デルタの米航空大手３社は１１月３０日、沖 縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空 識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通 過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らか にした。ロイター通信などが報じた。
日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により 飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の 民間航空業界の対応は割れることになった。
米政府はこの空域で軍用機の飛行は従来通り中 国へ事前通告していないが、航空会社には安全の ため飛行計画書提出を容認している ・・・・・・・・ 日本は独自に中国に対する国際的な包囲網を築く のみです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113018380015-n1.htm （転載） 日本の対応策検討提案に米英豪が賛同、中国反発 ＩＣＡＯで駆け引き
2013.11.30 18:38 ［外交］ 日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含 む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を受 け、カナダのモントリオールで２９日（日本時間 ３０日）に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡ Ｏ）理事会で「安全が脅かされる」として対応策 を検討するよう提案した。外務省が３０日に発表 した。米国、英国、オーストラリアが賛同した が、当事者の中国は反発した。中国の防空識別圏 問題は、国際機関を舞台にした駆け引きに発展し た。
ＩＣＡＯをめぐり政府は、次回理事会で正式議 題に取り上げられるよう関係国への働き掛けを強 める構えだ。東京で１２月中旬に開催する日本と 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳 会議に向け、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡ Ｎ加盟国と防空識別圏問題をめぐる意思疎通を加 速させ、国際社会による「対中国包囲網」形成を 急ぐ。
追記： 在日中国人の今後の動きにご注意を！ 中国大使館による在日中国人登録の呼びかけにつ いて。 坂東忠信さんのブログ記事をご紹介します。 http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235165 （転載） みなさん、こんにちは。 １１月８日から始まった、日本国内での在日 華人登録の呼びかけについて、協力者の方に 翻訳していただきました！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～ 中華人民共和国駐日本大使館より
【关于开展侨民自愿登记的通知】 （訳：在外中国人民の自発的登録展開の通知 について）
中国在外領事は在外同国人保護という重要な 職責が有ります。突発緊急事態の際には現地 居住者と連携して、その安全と利益を最大限 保護するために、大使館では日本居住者の居 住情報登録を居住者自身の申請を受け付ける ことで行うことを決定しました。大使館では 法律に基づき専門の登録スタッフが個人のプ ライバシーを侵害しないように厳格に情報を 扱います。 登録方法は以下のとおりです。 １．大使館のホームページ（領事サービス 欄の書式ダウンロードの項目）から在日中国 公民申請登録書をダウンロード。 ２．登録書の記入欄に書き込む ３．領事部窓口に持参（業務時間9：00～ 12：00）ファックス送信（03-3403-5447）、電子 メール（lsb@china-embassy.or.jp）、郵送（郵便 番号：106-0046，住所：東京都港区元麻布3-4-33，中国駐日本大使館領事部領僑グループ行，必 ず「在外居住者登記」と明記してください） 居住者情報に関する皆様のご理解とご協力 をお願い申し上げます。 以上 在日中国大使館 ２０１３年１１月８日 http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/LSB/t1097657.htm ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～ 以上です。
最初に登録されるのは、まず留学生です。 なりすましが混在していながらも、身分は比 較的しっかりしていて、各大学や大学内での 情報伝達には「学友会」と言う組織が存在 し、解放軍総参謀部出身者でつながる大使館 教育部と密着しているため、人員を把握しや すいからです。 実際に学生の指揮系統は、大使館関係者が指 揮の下、２００８年の北京オリンピック長野 聖火リレーで確認済み。これを使わない手は ありません。 ちなみに国防動員法は、発令されてからで はなく、発令されたときには準備を完了して おかなければならないという法律。 まあ、留学生もバカではありませんから、ま ずは風向きを見て動き出すはずですが、実家 も把握されている留学生に対しては、国防動 員法は発令前から拘束力を持っていることを お忘れなく。 この登録呼びかけがどう利用されるのかは 不明ながら、ちなみに大使館側が登録を求め ているのは、 ●氏名 ●住所 ●連絡方法 ●電話番号 ●Ｅメール だそうで、この連絡網を徹底し、避難の際に は１～２日で国外引き揚げを目指すとのこ と。 非難に際しても、実際に東日本大震災で は、福島の放射能漏れを恐れた大量の中国人 が口コミで新潟の地元避難場所であったある 体育館に集中して集合、地元民を追い出して 体育館をほぼ占領し、日本人被災者の非常食 を横取りするなどの末に避難場所をゴミだら けにし、新潟空港から短期のうちに帰国して いる事実があります。 （地元民から確認済み）。 次回、注意すべき兆候についてお伝えします ね。
Android携帯からの投稿