「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【永久保存版】沖縄自民党県連が構築した「辺野古移設阻止仲井真知事包囲網」
「2009年9月に民主党政権が発足して以來、鳩山由紀夫元総理大臣の『最低でも県外』の言葉により、沖縄の世論が「県外移設」に傾き、普天間飛行場の移設が難しくなった。普天間問題を迷宮入りさせた戦犯は鳩山由紀夫である。」
これは、一般的に言われている普天間飛行場移設問題の戦犯は鳩山由紀夫という説です。
民主党政権が発足してからの普天間問題をめぐる沖縄の政治の動きを一つ一つみていくと、囲碁のように一つ一つ仲井真知事を包囲していくのが分かります。
しかし、その主役は民主党でも、共産党でも社民党でもなく、沖縄自民党県連なのです。
来年1月19日に控えている名護市長選挙が普天間問題にどのような影響を与えるかを知るには4年前に起きたことをもう一度振り返る事が大切だと思います。特に、沖縄自民党県連がどのような動きをし、どのような影響を与えてきたかを確認する事が重要です。
関連する新聞報道のリンクを全て掲載していますので、お時間のある方は是非、原文も確認し沖縄の政治の歩んできた道をご確認いただければと思います。
＜資料：自民党県連が構築した辺野古移設阻止「仲井真知事包囲網」＞
http://goo.gl/UPG7ly
＜第一段階：沖縄自民党県連「県外移設へ方針転換」（1月3日）＞
2009年の民主党政権発足から翌年の1月3日までが第一段階です。
最初に動き出したのは翁長雄志那覇市長です。11月8日普天間の辺野古移設に反対する県民大会が宜野湾海浜公園で開催されました。当時は自民党の方針は辺野古移設であったにもかかわらず翁長氏は超党派の参加者として登壇しています。
その3日後の11月11日、翁長政俊沖縄自民党県連幹事長（当時）は石破茂政調会長（当時）に県外移設への要求に転換する旨を伝えます。続いて11月27日、沖縄自民党県連は、年内に政府方針が示されない場合、県内移設を容認してきた立場を転換し、県外移設要求に踏み込む方針を全会一致で決めました。
そして、翌年の1月3日、ついに「県外移設」に方針を転換したのです。
自民党県が「県外移設」へ方針転換した時、既に名護市長選挙は市長選挙モードにはいっていました。
何故、名護市長選挙の直前という最悪のタイミングで沖縄自民党県連が「県外移設」に方針転換したのかはいくら調べてもわかりません。
＜第ニ段階：名護市長選挙、辺野古移設反対の稲嶺進の当選（1月24日）＞
この方針転換により、自民党県連は辺野古移設推進を名言して再選を目指していいる島袋吉和氏を応援しなかったのです。
孤立化する島袋氏と対照的に稲嶺進氏は全国の共産党系労働組合組織の全面的な応援受けていました。
名護市民だけの選挙だけなら島袋氏が圧倒的に優勢だったのが、外人部隊からの応援により逆転負けしてしまったのです。
結局、自民党県連は間接的に稲嶺進氏の当選を応援した事になります。
＜第三段階：県議会で全会一致で県内移設に反対する意見書可決（2月3日）＞
名護市長選挙で稲嶺進氏が当選すると今度は、県議会の動きが慌ただしくなりました。
2月頃から自民党を含めた各会派が全会一致での普天間飛行場県内移設反対の意見書の可決に向けて調整が始まりました。
紆余曲折の結果、2月24日ついに全会一致で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が可決されました。これは現在でも最大の仲井真知事包囲網です。
＜第四段階：沖縄21世紀ビジョンの（3月30日）＞
沖縄県では2008年秋から2030年の将来像を描く「沖縄２１世紀ビジョン」の策定が行われており、基地行政については、「基地のない」という文言を巡って県と県議会で駆け引きが行われていました。2010年2月9日に県が作成し県議会に示された案には、以前は記されていた「将来的には基地のない沖縄を目指す」と文言が削除され「平和で豊かな沖縄を目指す」の表記に変更されていました。
ところが、県議会は3月19日に全会一致で、沖縄21世紀ビジョンに「基地のない沖縄を目指す」を明記するよう求める意見書を可決しました。その結果、3月29日、県は「基地のない平和で豊かな沖縄」と文言を修正し、“基地のない沖縄”を県民が望む将来の姿として明記しました。この瞬間、米軍基地の全面撤去が沖縄県の基地政策の公式な中期ビジョンになってしまったのです。
＜第五段階：仲井真知事へ４・２５県民大会参加要請＞
4月25日に超党派で普天間飛行場の県内移設反対集会の開催が決まりました。大会の名称は県議会で全会一致で可決された意見書と全く同じ「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」です。仲井真知事には県議会や実行委員会から次々と何度も参加要請を受けました。回答を渋っていた仲井真知事はついに大会2日前に参加を決断します。
大会で登壇した仲井真知事は、大会のシンボルカラーである黄色いスカーフなどは一切身につけず、青のかりゆしウエアで登壇し、「県内移設反対」は一言も述べず、「普天間の危険性の除去」と「基地負担の軽減」についてのみ言及しました。
＜第六段階：仲井真知事2期目の選挙公約を県外移設＞
約半年後の11月29日に沖縄県知事選挙が行われました。仲井真知事は直前まで「辺野古移設容認」での出馬を考えていました。
ところが、この選挙で選対本部長を努めたの翁長雄志那覇市長が当時の自民党県連会長と共に「県外移設」を公約にしなければ選挙は勝てないと仲井真知事を説得したのです。幸い仲井真知事は再選を果たしましたがこの時以来、公の場で「辺野古移設」を口にできなくなってしまったのです。
＜第七段階：国会議員の公約を「県外移設」へ＞
2012年12月16日、衆議院選挙が行われ自民党が圧勝しました。沖縄選挙区でも4名が当選しました。しかし、沖縄自民党県連はローカルマニフェストに米軍普天間飛行場の県外移設に取り組むと明記したのです。安部総理の人気で沖縄でも自民党が圧勝しました。しかし、当選した国会議員はローカル・マニフェストに従って安倍政権の政策と正反対の県外移設を訴え仲井真知事包囲網のいち員となってしまったのです。
但し、西銘恒三郎議員だけは選挙…
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