中国共産党の重要会議、 第18期中央委員会第3回 総会(3中総会)が9日、 北京で開幕した。経済政策 を軸に中長期の改革路線が 示されるというが、経済失速が指摘され、テロが 多発している同国に、そんな余裕があるのか。中 国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港 誌が最近、「中国共産党は3年以内に崩壊する」 との衝撃的分析を掲載したという。

3中総会を狙ったように山西省太原市で発生し た連続爆発事件で、公安当局は8日、同市に住む 41歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置 などを押収。男は容疑を認めているという。

習近平指導部としては事件の早期解決をアピー ルした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそう だが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事 件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めてい るため。ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、 『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港 誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

「記事によると、『2014年に経済が崩壊 し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に 社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理 由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃 避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行 (シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政 府の債務不履行-を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセス に酷似するとあった」

確かに、IMF(国際通貨基金)も先月、「中 国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪 300兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も 昨年、「1990年半ば以降、汚職官僚や国有企 業幹部の国外逃亡数は1万6000~1万800 0人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外 に不法に持ち出した資産は約260兆円に達した ともいわれる。

香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を 否定したというが、とても、GDP(国内総生 産)世界2位の国家とは思えない。

前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺ら いでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校 では『このままでは党は崩壊する』と講義してい る。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめ ろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけている が、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで 締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党 崩壊もあり得る」と語っている。



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