自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改 正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案 で投票年齢を18歳以上としたことに党内から 異論が出ていることを受け、成人年齢などが引 き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とす る方針を決めました。

自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改 正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票 できる年齢を18歳以上とする改正案の原案を まとめていますが、党内から「成人年齢を20 歳としている民法と整合性がとれない」といっ た異論が出て、これまで3回にわたって了承が 見送られています。これを受けて5日の役員会 で対応を協議した結果、成人年齢や選挙権を得 られる年齢などが18歳以上に引き下げられる までは、国民投票の投票年齢を20歳以上とす る方針を決めました。 一方、ほかの法律で政治的行為が厳しく制限さ れている公務員に、賛否を知人などに働きかけ る「勧誘運動」を認めることについては改正案 に盛り込む方針を改めて確認しました。 役員会では、今週中にも党所属のすべての国会 議員が出席できる会合を開いてこうした方針を 示し、了承を得たいとしています。



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