昭和３２年に、当時の岸総理大臣が、アメリカ のアイゼンハワー大統領と首脳会談を行う前 に、日本政府が１０年という期限を区切って沖 縄の返還を検討するよう求める提案を準備して いたことが分かりました。 日米安全保障条約の改定を最重要課題としてい た岸総理大臣が、沖縄の返還にも強い意欲を 持っていたことが伺えます。
昭和３２年６月に、当時の岸総理大臣は就任 後、初めてワシントンを訪れ、アイゼンハワー 大統領と首脳会談を行いました。 外務省が３０日公開した外交文書では、そのお よそ２か月前に日本政府がアメリカ側への申し 入れの内容として作成した資料に、当時、アメ リカの施政下にあった沖縄について
べての権利および利益を１０年後に放棄する」 と記され、日本政府が１０年という期限を区 切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を 準備していたことが分かりました。 実際に１０年という期限に言及したかどうかの 記述はありませんが、同時に公開された首脳会 談の記録には、岸総理大臣が、沖縄の返還につ
「米国の施政権が無期限であるため、日
いて、
本国民は米国民の意図に不安を抱かざるをえな い」と述べ、
統領が、「侵略が起きた場合に迅速に行動しう るような立場にあることが必要だ」
たことが記されています。 沖縄の返還はその後、佐藤内閣で本格的な交渉 が行われ、昭和４７年に実現しましたが、今回 の外交文書で、それより１５年前の時点で、日 米安全保障条約の改定を最重要課題としていた 岸総理大臣が沖縄の返還にも強い意欲を持って いたことが伺えます。 外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授 は、「岸総理大臣は最重要課題だった日米安全 保障条約の改定が実現すれば、恒久的に沖縄の 基地を維持しなければならなくなり、返還の話 全体が動かなくなる可能性が高いと考えたので はないか。沖縄の返還そのものが難しいとされ た時期に期限を付けるという提案をしようとし たことは１つの考え方として評価できる」
しています。
Android携帯からの投稿
昭和３２年６月に、当時の岸総理大臣は就任 後、初めてワシントンを訪れ、アイゼンハワー 大統領と首脳会談を行いました。 外務省が３０日公開した外交文書では、そのお よそ２か月前に日本政府がアメリカ側への申し 入れの内容として作成した資料に、当時、アメ リカの施政下にあった沖縄について
べての権利および利益を１０年後に放棄する」 と記され、日本政府が１０年という期限を区 切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を 準備していたことが分かりました。 実際に１０年という期限に言及したかどうかの 記述はありませんが、同時に公開された首脳会 談の記録には、岸総理大臣が、沖縄の返還につ
「米国の施政権が無期限であるため、日
いて、
本国民は米国民の意図に不安を抱かざるをえな い」と述べ、
統領が、「侵略が起きた場合に迅速に行動しう るような立場にあることが必要だ」
たことが記されています。 沖縄の返還はその後、佐藤内閣で本格的な交渉 が行われ、昭和４７年に実現しましたが、今回 の外交文書で、それより１５年前の時点で、日 米安全保障条約の改定を最重要課題としていた 岸総理大臣が沖縄の返還にも強い意欲を持って いたことが伺えます。 外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授 は、「岸総理大臣は最重要課題だった日米安全 保障条約の改定が実現すれば、恒久的に沖縄の 基地を維持しなければならなくなり、返還の話 全体が動かなくなる可能性が高いと考えたので はないか。沖縄の返還そのものが難しいとされ た時期に期限を付けるという提案をしようとし たことは１つの考え方として評価できる」
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