ソース（MSN産経ニュース、政治面） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を 認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談 話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６ 人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の 事実関係はあいまいで別の機会での発言との 食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正 確な例もあり、歴史資料としては通用しない 内容だった。軍や官憲による強制連行を示す 政府資料は一切見つかっておらず、決め手の 元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと 判明したことで、河野談話の正当性は根底か ら崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材 を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、 ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９ 年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自 民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根 拠として使えるものではなかった」と証言し ている。ところが政府は、この調査内容を 「個人情報保護」などを理由に開示してこな かった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１ ３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった 理由や経緯、慰安所での体験などが記されて いる。だまされたり、無理やり連れて行かさ れたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇 が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当 時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた にもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月 日が記載されているのは半数の８人で空欄が ６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身 地についても、大半の１３人が不明・不詳と なっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけ のものや「白粉」と不完全なもの、「カン」 などと漢字不明のものもある。また、同一人 物が複数の名前を使い分けているか、調査官 が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在 する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般 の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働 いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部 の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼 家」と勘違いして報告書に記述している部分 もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選 にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦 賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていた が、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも 一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安 （アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教 授（当時）が中心となって４年に行った元慰 安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０ 人余に５～６回面会した結果、「証言者が意 図的に事実を歪（わい）曲（きょく）してい ると思われるケース」（安氏）があったた め、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不 採用となった元慰安婦も複数対象としている 可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作 業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信 雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私 は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞い て判断したが、談話の大前提である証言内容 がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう） 性（せい）を疑わせるとなると大変な問題 だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が 揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣 の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのお わびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦 の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資 料が国内外で一切見つかっていないにもかか わらず、「官憲等が直接これに加担したこと もあった」「募集、移送、管理等も、甘言、 強圧による等、総じて本人たちの意思に反し て行われた」などと強制性を認定した。閣議 決定はされていない。
（終わり）
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産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を 認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談 話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６ 人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の 事実関係はあいまいで別の機会での発言との 食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正 確な例もあり、歴史資料としては通用しない 内容だった。軍や官憲による強制連行を示す 政府資料は一切見つかっておらず、決め手の 元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと 判明したことで、河野談話の正当性は根底か ら崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材 を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、 ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９ 年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自 民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根 拠として使えるものではなかった」と証言し ている。ところが政府は、この調査内容を 「個人情報保護」などを理由に開示してこな かった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１ ３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった 理由や経緯、慰安所での体験などが記されて いる。だまされたり、無理やり連れて行かさ れたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇 が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当 時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた にもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月 日が記載されているのは半数の８人で空欄が ６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身 地についても、大半の１３人が不明・不詳と なっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけ のものや「白粉」と不完全なもの、「カン」 などと漢字不明のものもある。また、同一人 物が複数の名前を使い分けているか、調査官 が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在 する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般 の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働 いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部 の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼 家」と勘違いして報告書に記述している部分 もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選 にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦 賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていた が、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも 一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安 （アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教 授（当時）が中心となって４年に行った元慰 安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０ 人余に５～６回面会した結果、「証言者が意 図的に事実を歪（わい）曲（きょく）してい ると思われるケース」（安氏）があったた め、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不 採用となった元慰安婦も複数対象としている 可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作 業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信 雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私 は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞い て判断したが、談話の大前提である証言内容 がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう） 性（せい）を疑わせるとなると大変な問題 だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が 揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣 の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのお わびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦 の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資 料が国内外で一切見つかっていないにもかか わらず、「官憲等が直接これに加担したこと もあった」「募集、移送、管理等も、甘言、 強圧による等、総じて本人たちの意思に反し て行われた」などと強制性を認定した。閣議 決定はされていない。
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