中国経済の崩壊懸念が一段と強まっている。最 大の懸念要因である地方の債務は３４０兆円規模 に倍増しているとの見方が浮上、国際通貨基金 （ＩＭＦ）は中国のバブルに警告を発し、米ゴー ルドマン・サックスも約３００兆円もの貸し倒れ が発生すると試算する。
日本の会計検査院に当たる会計検査署は８月か ら全国各地に人員を派遣し、調査を実施してお り、今月中旬にも調査結果を国務院（政府）に報 告する見通し。
国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報は ９月２７日、調査に関わった当局者の話として、 地方政府の債務規模がこの２年間でほぼ２倍に膨 らんだと伝えた。
１１年６月に公表された１０年末の地方債務は 総額１０兆７０００億元（約１７０兆円）。これ が倍増なら３４０兆円規模となるが、会計検査署 は報道を否定。同紙は自社と会計検査署のウェブ サイトに「事実と反する記事だった」と異例の謝 罪文を掲載した。だが、政府系シンクタンクの研 究員らも地方債務は２０兆元以上との見解を表明 している。
ＩＭＦは７月の報告書で、地方政府が成長を不 動産開発に依存しているため住宅が供給過剰とな るなど、中国の不動産市場は「ゆがんでおり、バ ブルの傾向がある」と指摘し、開発のペースを落 とすべきだと提言した。
米ゴールドマンも８月、バブル崩壊などの危機 が起きれば「影の銀行（シャドーバンキング）」 を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６００ ０億元（約２９５兆円）に達するとの試算を発表 している。
李克強首相は当初、経済の構造改革路線を打ち 出していたが、７月になって景気重視に軌道修 正。鉄道などインフラ投資に力を入れ、住宅価格 の上昇傾向も強まっている。
こうしたバブルを再加熱させる施策によって経 済指標も改善してきたが、９月の製造業の景況感 指数は市場の予想を下回るなど息切れの兆しが見 えている。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又 壽良氏は「中国経済は輸出も消費もふるわないな か、インフラ投資だけでテコ入れは不可能だ」と 話している。
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日本の会計検査院に当たる会計検査署は８月か ら全国各地に人員を派遣し、調査を実施してお り、今月中旬にも調査結果を国務院（政府）に報 告する見通し。
国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報は ９月２７日、調査に関わった当局者の話として、 地方政府の債務規模がこの２年間でほぼ２倍に膨 らんだと伝えた。
１１年６月に公表された１０年末の地方債務は 総額１０兆７０００億元（約１７０兆円）。これ が倍増なら３４０兆円規模となるが、会計検査署 は報道を否定。同紙は自社と会計検査署のウェブ サイトに「事実と反する記事だった」と異例の謝 罪文を掲載した。だが、政府系シンクタンクの研 究員らも地方債務は２０兆元以上との見解を表明 している。
ＩＭＦは７月の報告書で、地方政府が成長を不 動産開発に依存しているため住宅が供給過剰とな るなど、中国の不動産市場は「ゆがんでおり、バ ブルの傾向がある」と指摘し、開発のペースを落 とすべきだと提言した。
米ゴールドマンも８月、バブル崩壊などの危機 が起きれば「影の銀行（シャドーバンキング）」 を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６００ ０億元（約２９５兆円）に達するとの試算を発表 している。
李克強首相は当初、経済の構造改革路線を打ち 出していたが、７月になって景気重視に軌道修 正。鉄道などインフラ投資に力を入れ、住宅価格 の上昇傾向も強まっている。
こうしたバブルを再加熱させる施策によって経 済指標も改善してきたが、９月の製造業の景況感 指数は市場の予想を下回るなど息切れの兆しが見 えている。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又 壽良氏は「中国経済は輸出も消費もふるわないな か、インフラ投資だけでテコ入れは不可能だ」と 話している。
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