現役世代の年金不信が広がっている。10年度 の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者 も含めて計算する実質納付率は42.1％）とな り、3年連続で過去最低を更新。
社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授 が「現実的な条件」で試算したところ、厚生 年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37 年に枯渇するという結果に。 それなのに厚生労働省は04年の年金改革で 「100年安心プラン」をぶち上げた。年金保険 料を支払う現役世代が減少する少子高齢化を 考慮しても100年間は年金制度が維持できる根 拠は「運用利回りを4.1％という高利率に設定 しているからです。
それが100年近い期間、複利で回るという試 算には無理がある」と鈴木教授。確かに超 低金利が続く今現在、4.1％という運用利回 りは机上の空論になっている。来年も再来 年も無理だろう。
対して、鈴木教授が前提とした「現実的な 条件」とは、運用利回り（名目利子率）を 市場が予測している40年もの国債の利回り にあわせて2.1％とし、賃金上昇率（名目賃 金上昇率）を1.5％（日銀「展望リポート」 による潜在成長率＋物価上昇率）、物価上 昇率1.0％（04年改正時の想定値）、人口推 計は06年版の新人口推計を使い、物価変動 に合わせて年金額を改定する「マクロ経済 スライド」を12年から48年まで適用すると いうものだ。 「仮にこの先好景気となって賃金上昇率が 2.0％に引き上げられたとしても、厚生年金 が37年、国民年金は43年に枯渇します。状 況はかなり深刻です」（鈴木教授）
こうした状況に陥った背景には「積立金の 取り崩し」があると鈴木教授は語る。 06年の時点で149.1兆円あった積立金は、 11年度末には112.9兆円まで減る。
■世代間不公平は5000万円以上！ 世代間の不公平の大きさは数字にしてみる と想像以上に大きいことがわかる。厚生年 金の場合、約3000万円の納め得になる1940 年生まれと、2370万～2840万円の納め損に なる2010年生まれとでは、差額が5000万円 以上にも達する
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