岸田文雄外相、ジョン・ケリー米国務長官、小野寺五典防衛
相、チャック・ヘーゲル米国防長官は3日、東京の「2＋2（外
務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）」会合で、
2014年末までに防衛協力指針を改訂すると合意した。同指針の
改訂は1997年以来となる。
また2020年代前半以降、沖縄からグアムに米軍の一部を移動
することも合意された。
【尖閣にお墨付き】
合意は、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支
援および災害救援、機器や技術の向上など、協力範囲の拡大を
謳っている。また、サイバー空間と宇宙空間での二国間協力を
促進し、共同での諜報、監視、偵察活動を強化するという。
米国は年内に米国外で初めてP- 8海軍哨戒機を日本に配備、
来年からはグローバルホーク無人航空機も派遣する。また、丹
後半島先端の経ヶ岬に「Xバンド」早期警戒レーダーシステムも
配備する。その代わり日本海のイージス艦を他へ転用すること
で予算節約を目指す、とも報じられている。
日本については、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設、
中国包囲網として東南アジア諸国への支援拡大、全体的な軍事
費増額、集団的自衛権を容認する憲法解釈変更、といった点が
報じられており、また、そうした方向性が米国から公に支持さ
れたという点も強調されている。
各紙は、北朝鮮や中国を意識した動きだと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、特に尖閣問題などに
際して「日本の当局者らは、米国の同業者からお墨付きを得た
ことを強調したくて仕方がない」様子だと評した。
ケリー長官は「これらの島々は日本が統括するものである
と、強く認識している」と発言した。ヘーゲル長官も、尖閣諸
島は安全保障条約によってカバーされており、攻撃された場合
は日本の防衛を助ける義務が米国にあると繰り返した。
【米国の葛藤】
同紙は、日米当局者がこの会合を「歴史的」と評した、と報
じている。ただしその理由は、日本閣僚が米国に出向くのでも
なく、日本に米国側から代理が派遣されるのでもなく、実際に
国務長官と国防長官が揃って日本へ出向くのが、1990年に2＋2
対話の枠組みができて以来初だからだという。現在、米国は予
算案不成立による政府一部停止が原因で、オバマ大統領さえマ
レーシア・フィリピンへの訪問をキャンセルせざるを得ない状
態である。
こうした予算上の混乱や軍事費削減、さらに中東情勢に忙殺
されていることで、オバマ政権がアジア重視戦略という公約を
果たせるのか、疑問視されつつあったと各紙は伝える。また
ニューヨーク・タイムズ紙は、同じくアジアの緊密な同盟国で
ある韓国が、日本の動きを歓迎するはずはなく、米国は板挟み
になると指摘している。
Android携帯からの投稿
相、チャック・ヘーゲル米国防長官は3日、東京の「2＋2（外
務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）」会合で、
2014年末までに防衛協力指針を改訂すると合意した。同指針の
改訂は1997年以来となる。
また2020年代前半以降、沖縄からグアムに米軍の一部を移動
することも合意された。
【尖閣にお墨付き】
合意は、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支
援および災害救援、機器や技術の向上など、協力範囲の拡大を
謳っている。また、サイバー空間と宇宙空間での二国間協力を
促進し、共同での諜報、監視、偵察活動を強化するという。
米国は年内に米国外で初めてP- 8海軍哨戒機を日本に配備、
来年からはグローバルホーク無人航空機も派遣する。また、丹
後半島先端の経ヶ岬に「Xバンド」早期警戒レーダーシステムも
配備する。その代わり日本海のイージス艦を他へ転用すること
で予算節約を目指す、とも報じられている。
日本については、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設、
中国包囲網として東南アジア諸国への支援拡大、全体的な軍事
費増額、集団的自衛権を容認する憲法解釈変更、といった点が
報じられており、また、そうした方向性が米国から公に支持さ
れたという点も強調されている。
各紙は、北朝鮮や中国を意識した動きだと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、特に尖閣問題などに
際して「日本の当局者らは、米国の同業者からお墨付きを得た
ことを強調したくて仕方がない」様子だと評した。
ケリー長官は「これらの島々は日本が統括するものである
と、強く認識している」と発言した。ヘーゲル長官も、尖閣諸
島は安全保障条約によってカバーされており、攻撃された場合
は日本の防衛を助ける義務が米国にあると繰り返した。
【米国の葛藤】
同紙は、日米当局者がこの会合を「歴史的」と評した、と報
じている。ただしその理由は、日本閣僚が米国に出向くのでも
なく、日本に米国側から代理が派遣されるのでもなく、実際に
国務長官と国防長官が揃って日本へ出向くのが、1990年に2＋2
対話の枠組みができて以来初だからだという。現在、米国は予
算案不成立による政府一部停止が原因で、オバマ大統領さえマ
レーシア・フィリピンへの訪問をキャンセルせざるを得ない状
態である。
こうした予算上の混乱や軍事費削減、さらに中東情勢に忙殺
されていることで、オバマ政権がアジア重視戦略という公約を
果たせるのか、疑問視されつつあったと各紙は伝える。また
ニューヨーク・タイムズ紙は、同じくアジアの緊密な同盟国で
ある韓国が、日本の動きを歓迎するはずはなく、米国は板挟み
になると指摘している。
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