安倍首相、消費税8％を表明＝「国の信認 維持」—経済対策も、午後に記者会見 時事通信 10月1日 13時17分配信 安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた 政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4 月に5％から8％に引き上げると表明した。同日 午後6時からの記者会見で国民向けに発表す る。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回 目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業 経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模 の経済対策を実施することを併せて表明、デフ レ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にし た。 首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能 な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡 していくため、14年4月1日に消費税を5％から 8％に引き上げる判断をした」と言明。「経済 政策パッケージを取りまとめた。その実行によ り、消費税を引き上げたとしても、その影響を 極力緩和できると考えている」と強調した。 政府は1日午前、首相も出席して産業競争力 会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効 果や消費増税の影響などについて意見交換。午 後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決 定する。 首相が増税判断に当たって1日に最終確認す ることにしていた日銀の9月の企業短期経済観 測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率 は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、お おむね景気の回復基調を裏付ける形となった。 首相は景気の腰折れを避けるための経済対策 で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大 震災の復興財源に充てる特別法人税について自 民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前 倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討するこ とで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った 企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心 とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。 復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強 いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主 党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法 人だけを外すのか」（野田佳彦前首相）と批 判、安倍政権への追及を強める構えだ。
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最終更新： 10月1日 14時9分
時事通信
安倍晋三（あべしんぞう） 所属院： 衆議院 選挙区： 山口県4区 政党： 自民党 プロフィール： 1954年9月21日生 初当選/ 1993年 当選回数/ 7回 （写真提供：時事通信社）
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