「言われたら言い返す」 -。中国、韓国の反日プロ パガンダへの日本の“倍返 し”の弁明がさっそく始まっ
安倍晋三首相は現地時間25日昼、米ニュー ヨークのハドソン研究所で講演し、集団的自衛権 行使を可能にする憲法解釈変更について
平和主義」という言葉を使って理解を求め、
本の隣には軍事費が日本の2倍の国がある。日本 の防衛費の増額幅は0・8%に過ぎない。もし私 を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、
ぞそうお呼び頂きたい」
そうなのだ。日本は軍国主義化などしていな い。集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更 や憲法改正も、日米同盟を深化させて世界の平和 に貢献するための措置に過ぎない。あからさまな 力で国境の現状変更を迫ってくる、大国の動きを 阻止するためのものでもある。
それなのに、周辺諸国に軍事的脅威を与えてい る当該国が、逆に日本を「右傾化」だの「軍国主 義化」と批判する。話はアベコベなのだ。
興味深い分析がある。昨年6月に
化促進会」という中国の民間機関が『二〇一二年 日本の軍事力評価報告』
分析した海上自衛隊幹部学校の山本勝也主任研
中国側は
究開発官によれば、
受けているとはいえ、日本の軍事力が『自衛隊』 の名の下に、中規模で、高い軍事費と、精巧な装 備・進んだ技術・レベルの高い正規軍であり、現 在重要な軍事変革の時期にある」
中国側は日本の自衛隊は
であるが、その軍事力は
正規軍」
ぎないとして、中国に対する脅威とは考えていな い。そして、それは「平和憲法の制約」
るけれども、現在、南西地域の防衛力を強化しよ うとしている。それは
破を牽制するもの」と認識しているというのだ。
とは、九州を起点に、沖縄、台
「第1列島線」
フィリピン、ボルネオ島に至るラインのこと
中国海軍の台湾有事の際の作戦海域であり、 対米有事の際にも第1列島線の内側の南シナ海、 東シナ海、日本海への、米海軍・空軍の侵入を阻 止することを中国海軍は目的としている。
内側の尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島
2年には、
を中国の領土とする「領海法」
要するに、中国は日本の憲法改正が第1列島線 突破を不可能にするがゆえに反対している。正体 見たりといったところだ。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学 研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などにつ いて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。 第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教 授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、 フジテレビジョン番組審議委員、
構理事長。著書に「国民の思想」
、「日本を愛する者が自覚すべきこと」
HP研究所)など多数。

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安倍晋三首相は現地時間25日昼、米ニュー ヨークのハドソン研究所で講演し、集団的自衛権 行使を可能にする憲法解釈変更について
平和主義」という言葉を使って理解を求め、
本の隣には軍事費が日本の2倍の国がある。日本 の防衛費の増額幅は0・8%に過ぎない。もし私 を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、
ぞそうお呼び頂きたい」
そうなのだ。日本は軍国主義化などしていな い。集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更 や憲法改正も、日米同盟を深化させて世界の平和 に貢献するための措置に過ぎない。あからさまな 力で国境の現状変更を迫ってくる、大国の動きを 阻止するためのものでもある。
それなのに、周辺諸国に軍事的脅威を与えてい る当該国が、逆に日本を「右傾化」だの「軍国主 義化」と批判する。話はアベコベなのだ。
興味深い分析がある。昨年6月に
化促進会」という中国の民間機関が『二〇一二年 日本の軍事力評価報告』
分析した海上自衛隊幹部学校の山本勝也主任研
中国側は
究開発官によれば、
受けているとはいえ、日本の軍事力が『自衛隊』 の名の下に、中規模で、高い軍事費と、精巧な装 備・進んだ技術・レベルの高い正規軍であり、現 在重要な軍事変革の時期にある」
中国側は日本の自衛隊は
であるが、その軍事力は
正規軍」
ぎないとして、中国に対する脅威とは考えていな い。そして、それは「平和憲法の制約」
るけれども、現在、南西地域の防衛力を強化しよ うとしている。それは
破を牽制するもの」と認識しているというのだ。
とは、九州を起点に、沖縄、台
「第1列島線」
フィリピン、ボルネオ島に至るラインのこと
中国海軍の台湾有事の際の作戦海域であり、 対米有事の際にも第1列島線の内側の南シナ海、 東シナ海、日本海への、米海軍・空軍の侵入を阻 止することを中国海軍は目的としている。
内側の尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島
2年には、
を中国の領土とする「領海法」
要するに、中国は日本の憲法改正が第1列島線 突破を不可能にするがゆえに反対している。正体 見たりといったところだ。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学 研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などにつ いて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。 第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教 授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、 フジテレビジョン番組審議委員、
構理事長。著書に「国民の思想」
、「日本を愛する者が自覚すべきこと」
HP研究所)など多数。

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