まずはこちら。 平成25年9月25日、官房長官会見より
9分過ぎから 菅官房長官 政府の方針を決めるのは、総理が10月1日の日銀短 観をふまえた上で総理が全体のパッケージとして判 断するということです。 ですから、まだ、総理が判断をしていないわけであ りますから、ま、その中で、そういう対策を財務大 臣と甘利大臣に指示をして、途中経過を説明をされ ている必要があるとそういうことだと思いますよ。 新聞報道がどんどん先行してますから、あたかも決 まったようにみんな思っているんでしょうね。
官房長官は増税へとお得意のメディアスクラムで 世論誘導をし続けているマスコミに釘を刺していま す。
で、これに慌てたのが財務省、そしてその使いっ走 りの議員達。 なによりも世論誘導しているマスゴミでしょう。
「増税決まったよ！首相は増税の意向を固めた よ！」 （情報源は架空なので抗議されたら困るから必ず匿 名記事） と煽りまくっているところに釘を刺されたわけです から。
で、さっそく時事通信がやってきました。 【安倍首相、来月１日夕に記者会見＝消費増税と経 済対策】 安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に ５％から８％に引き上げる方針について、１０月１ 日午後６時から記者会見して正式に表明する。自民 党幹部が２５日、明らかにした。首相は併せて、景 気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を 発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が 残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰め の調整を急ぐ。 １日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージ を提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合な どで協議する。公明党も並行して党内手続きを行 う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を 経て、首相が記者会見に臨む運びだ。 一方、法人減税に関しては、東日本大震災の復興 財源に充てる特別法人税の前倒し廃止に対し、「企 業だけ優遇するのは国民の理解が得られない」との 反対論が与党内に根強い。政府は代替財源を明示す るなどして理解を得たい考えだ。 （2013/09/25 22:43 時事通信）
またしても「幹部が明らかにした」と 実在するのかどうかすらわからないソースです。
マスコミが「意向を固めた！」「固めた！」「固め た！」 と首相が何十回意思を固めたら気が済むのかと、各 社輪番制で報じました。 で、今度は安倍首相がカナダに行っている間に 菅官房長官が釘を刺したら、 首相が国内にいないのを良い事に 「意向を固めた」から「決定済み」に話を勝手に進 めています。
時間でわかると思いますが、 官房長官の発言が午前に有ったのにそれについては 報じないで、 菅官房長官の発言が広まる前に、 「安倍首相が1日に増税を発表するんだよ！もう決 定してるんだよ！」 という情報を先行させて押し流してしまおうという 意図がはっきり見えます。 この時間に書いておけば全国紙も地方紙も26日の朝 刊に間に合います。 そして自自のこの記事を引用して記事を書く事で しょう。 時事通信としてもそこが狙いなのですから。
私達は消費税増税反対の声をはっきりと出していき ましょう。 抗議する先は地元の議員であり、官邸であり、 マスコミの広告主もそうでしょう。 しかし、最もはっきりと敵とすべきは これら増税のための振り付けを指示している財務事 務次官木下康司です。
木下康司は民主党政権で進められていた中国国債購 入の話を 安住財務大臣の時に国際局長として進めていた当事 者です。 そして主計局長として自衛隊の予算削減などの話を 進めました。
中国大使館へ土地を売却しようと積極的に動いてい た 新潟市長の篠田昭は木下康司の出身高校（新潟県立 新潟高等学校）の先輩です。
今年の初めの新潟印刷工業組合の名刺交換会 での篠田市長の発言を引用します。 -----また、財政出動に一番大事なポイントは、財務省が 本当にやる気になるかどうかだと云うところです。 財務省の主計局長をやっているのが、今日も来てい ますが、新潟市の国際部長の石塚さんの一年先輩と いう事で、新潟から初めて主計局長が誕生したとい う状況であります。 そして、その財務省から、昨年末総選挙で、28歳で 当選した方がいるというものです。この方は、木下 主計局長の遥か後輩で、おそらく財務省の若手代表 として総選挙に出馬し、見事当選されたのですが、 この人は私よりも36年後輩という事になります。 このように、様々ないい人的配置ができているの で、このネットワークを生かしていきたいと思いま す。 -----
ちょっと話を遡らせましょう。 民主党政権になってからの2010年に 中国大使が中国総領事館を新潟や名古屋にも建てる として 広大な土地を取得しようという動きが問題となりま した。
中国側が手に入れようとしていた名古屋の土地は 財務省が売却しようとしていたものでした。 この動きを時系列で並べると見えてくるものがあり ます。
2007年8月20日 王毅駐日大使が名古屋領事館を総 領事館に昇格したと発表 2009年4月 名城国家公務員宿舎の入居者とその家 族を城北住宅へと移転させる 2010年4月 東海財務局が取得希望の受付開始 6月 日本政府が中国政府側に売却可能なのが31000 平米の区画であると説明 8月 中国側、説明された全ての土地を要求 12月 一万人の反対署名が集まるなどして東海財務 局が土地の売却審査を延期
また中国側が財務省の土地計画を知っていて 呼応するように動いて話を進めていた事がわかりま す。 そして財務省が売りたがっていたこともわかりま す。
櫻井よしこ氏によると 当時民主党政権で中国側と交渉に当たっていた 財務大臣政務官の古本議員が 「確かに一出先機関が決めることではありません。 従って経緯は大臣に報告し、了解を得ています」 と説明していたことが書かれています。
野田佳彦は財務大臣として土地売却に了承をすでに 出していたということでしょう。
ここで【外国政府の不動産に関する権利の取得に関 する政令】 （昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号） を見ると。 -----（目的） 第一条 この政令は、外国政府の日本における不動 産に関する権利の公正な取得を確保するため、これ に関する取引を調整することを目的とする。
（定義） 第二条 この政令において「外国政府」とは、財務 大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
（承認） 第三条 外国政府が土地、建物の全部若しくは一部 又はこれらに附属する設備（以下「不動産」とい う。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。） し、又は賃借（使用貸借に基く借用を含む。以下同 じ。）しようとするときは、財務大臣の承認を受け なければならない。 -----
外国政府が日本で土地を取得する場合は 財務大臣が承認しなければならないとなっていま す。 従って財務大臣が拒否すれば外国政府への土地売却 はできないはずです。
ゆえにこれを守る形で売却を進める場合は財務大臣 の了承が前提になります。 前述の古本伸一郎議員の野田に了承を得ている旨の 説明と辻褄が合います。
ではここで名古屋と同じく、中国が土地取得を目指 した新潟のケースでは
2010年6月 新潟の万代島ビルの20階に中国総領事 館開設 7月 王華中国総領事が泉田知事に新潟中華街高宗 を提案 8月 中国政府が万代小学校跡地の買収を要求 9月 新潟市が中国総領事館移転について地元の自 治会長へ説明 万代小学校跡地売却のための測量開始 新潟市が総領事館移転について地元自治会に説 明会を開く 総領事館について地元地域コミュニティ関係者 へ説明会 10月 住民などの反対運動により土地売却に慎重な 対応をするよう請願が出される 12月 篠田市長、「基本敵には売却する方向で動き たい、今は説明会を開催できる雰囲気ではない」と 発言 2011年3月 新潟市議会が土地売却の白紙撤回や売 却の強行をしないことを求めた請願を採択。 （これにより新潟市による土地売却が実質不可能 に） 2012年 中国政府が新潟で民間から5000坪の土地 を購入したと報じられる
前述したように、外国政府への土地売却には財務大 臣の承認が必要です。 従って民間の土地であろうとこの政令を適用すれば 良いのですが、 当時の民主党政権は国会でひたすら 「民間での土地売買に政府は関与できない」と答弁 を繰り返し、 この政令が無かったように振る舞い、 わざと中国政府にフリーハンドを与える事で土地売 却話を支援しました。
さて、そろそろ木下康司について触れましょう。
こうした中国大使館による不必要に広大な土地の取 得が進められた2010年。 木下康司は大臣官房総括審議官として財務大臣だっ た野田佳彦のお目付役になります。 （当時の財務事務次官は勝栄二郎） そして勝栄二郎と同じく主計局組でした。
野田佳彦が勝栄二郎にべったりだったことは報じら れてきたかと思います。 木下康司もまた勝栄二郎の腹心として 野田財務大臣を統制する側だったであろう事は想像 に難くありません。
2011年に木下康司は国際局長に異動し、のちに主計 局長になり、 今年の6月に財務事務次官に上り詰めました。
他方、財務省・日銀によって長いこと円高デフレ不 況を維持され、 日本が円高デフレで国内では工場を維持できなく なって海外移転をしたり、 日本製品が海外で競争力を失うことで一番恩恵を得 てきた国が中国です。
財務省におんぶにだっこだった民主党政権は金融緩 和を拒み、 過度の円高には為替介入で10兆円以上ものお金を溶 かして 仕事をしているフリをしているだけでした。
そして民主党政権で増税ばかりを進めた財務省です が、 安倍内閣に変わってからも円高路線を維持しよう と、 財務省と日銀の白川が抵抗し、日銀が安倍首相に屈 服した後も、 財務省はなんとしても消費税増税をさせようとして いる事は皆さんも現状で認識しているはずです。
今消費税増税を行えば、せっかく持ち直し初めてき ていた経済をまた不況にたたき落とし、 さらにそれを利用して安倍を失脚させれば、 財務省と日銀の円高デフレ路線に正面から反対する 指導者は まずそう簡単に出てこなくなるでしょう。
少なくとも財務省の連中は自分達が円高デフレを長 期的に維持し続けてきた事で、 どこの勢力が一番儲けてきたかなどわからないはず がありません。
こうした状況証拠を重ねていくと、 財務省が積極的に中国への売国路線へとのめり込ん でいる その姿勢が見えて来るのではないでしょうか？
木下康司の異動を追うと・・・。
2010年・財務省大臣官房総括審議官 →中国政府への土地売却案件 （財務省の土地売却を野田財務大臣が了承してい た） （新潟市長は木下康司の先輩で交友関係あり）
2011年・財務省国際局長 （通貨スワップや為替介入等は国際局が担当） →野田首相の韓国への巨大通貨スワップ →安住大臣の中国国債の購入表明 →無意味な巨額為替介入
2013年・主計局長 （予算編成の事務方トップ） →自衛官の補充人員数を10000人から280人に大 幅縮小 →防衛費1000億円増加を400億円に削減
これらにすべてに担当するセクションの実質トップ でした。 そして現在は事務次官として消費税増税をさせよう と暗躍しています。
こうして木下康司の動きを整理して見てみれば、 特に木下康司はそのまま逃がしてはならない ということにご理解をいただけると思います。
木下康司を討て！
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