その結果、銀行にとっての最大の使命であり、資産であるはずの中小企業向け(日本企業の99％)の融資が10年間で20兆円も減少している現実があります。
土地担保に代わる担保基準の発明も出来ておらず、相変わらず極端な減点主義がまかり通っているメガバンクにとって、金額が小さく、コストが高く、リスクが大きい中小企業向け融資を積極的に行う動機がないのも、一目瞭然でありましょう。
しかしながら、デフレ脱却やアベノミクスの成否は、「銀行融資が増えるかどうか」にかかっているため、政府や日銀は、融資拡大を強く求めている現状があります。
そのための一手が、先日発表された金融庁の銀行検査見直しであり、今までの金融庁独自の基準に基づいた画一的な銀行検査から、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねね、検査を大幅に緩和するというものでありました。
これによって、銀行はリスクが取りやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業などに対して、将来的な成長力や潜在力を元に運転資金や設備資金を融資しやすくなったのは事実です。
そもそも、「金融庁が必要かどうか」という別の問題もありますが、国のお膳立てを最大限に活かすためにも、メガバンクは長期的視点からみた企業育成に焦点を当てた「加点主義型」人事評価制度への見直しを行い、中小企業への融資がより積極的に行われる「人事改革」が必要であると考えます。
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土地担保に代わる担保基準の発明も出来ておらず、相変わらず極端な減点主義がまかり通っているメガバンクにとって、金額が小さく、コストが高く、リスクが大きい中小企業向け融資を積極的に行う動機がないのも、一目瞭然でありましょう。
しかしながら、デフレ脱却やアベノミクスの成否は、「銀行融資が増えるかどうか」にかかっているため、政府や日銀は、融資拡大を強く求めている現状があります。
そのための一手が、先日発表された金融庁の銀行検査見直しであり、今までの金融庁独自の基準に基づいた画一的な銀行検査から、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねね、検査を大幅に緩和するというものでありました。
これによって、銀行はリスクが取りやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業などに対して、将来的な成長力や潜在力を元に運転資金や設備資金を融資しやすくなったのは事実です。
そもそも、「金融庁が必要かどうか」という別の問題もありますが、国のお膳立てを最大限に活かすためにも、メガバンクは長期的視点からみた企業育成に焦点を当てた「加点主義型」人事評価制度への見直しを行い、中小企業への融資がより積極的に行われる「人事改革」が必要であると考えます。
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