9月3日、政府は10月からの年金支給額（12 月支払い分から）を、予定通り1％引き下げる 政令を閣議決定した。“年金博士”こと社会保険 労務士の北村庄吾さんが、この背景を説明して くれた。
「老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、 1％引き下げられると、現行の6万5541円から 666円減の6万4875円になります。年金は偶数 月に2か月分まとめて支給されますので、適用 となる12月は、以前よりも1332円少なくなっ ているはずです」（北村さん、以下「」内同 じ）
本来、年金は“物価・賃金スライド制度”だっ た。これは、物価の変動に応じて年金額を改定 し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支 給額を増減する制度だった。
「ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続け るデフレ経済でした。当然、年金支給額を下げ なければならなかったのですが、受給している 高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送 りし続けてきたのです」
1999年には3年間給付の水準を据え置く“特例 水準”を設定。本来水準が特例水準を超える （つまりインフレになる）のを待ったが、デフ レを脱却できず、本来より高い水準のまま支給 されていた。
「その後、何度か年金額を下げて調整を図りま したが、結局、本来水準よりずっと高い状態が 続いてきた。毎年本来水準より1兆円以上多く 給付しており、累計で7兆円にものぼりまし た。そこで、本来水準と乖離していた2.5％分 を段階的に解消しようというわけです」
さらに、こんな懸念も。2004年から、年金 は“マクロ経済スライド”が導入された。これは 簡単にいうと、“少子高齢化の進行に合わせ て、年金の給付額を自動的に減らす仕組 み”だ。年金保険料を負担する若い世代の減少 を加味し、給付額を減らして年金財政を確保す るという狙いがある。
この制度は特例水準が解消されるまで発動し ないと決められていたため、これまで実施され なかった。しかし、今回特例水準が解消される と、実施される可能性が出てきた。北村さんは こう指摘する。
「この仕組みでは、物価や賃金が上昇してもそ れほど年金支給額は上がりません。仮にアベノ ミクスで2％インフレが進んでも、年金は1％程 度しか上がらない計算になるので、物価の上昇 に追いつかない。年金生活者は、かなりの打撃 を受けるでしょう」
※女性セブン2013年10月3日号
Android携帯からの投稿
「老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、 1％引き下げられると、現行の6万5541円から 666円減の6万4875円になります。年金は偶数 月に2か月分まとめて支給されますので、適用 となる12月は、以前よりも1332円少なくなっ ているはずです」（北村さん、以下「」内同 じ）
本来、年金は“物価・賃金スライド制度”だっ た。これは、物価の変動に応じて年金額を改定 し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支 給額を増減する制度だった。
「ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続け るデフレ経済でした。当然、年金支給額を下げ なければならなかったのですが、受給している 高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送 りし続けてきたのです」
1999年には3年間給付の水準を据え置く“特例 水準”を設定。本来水準が特例水準を超える （つまりインフレになる）のを待ったが、デフ レを脱却できず、本来より高い水準のまま支給 されていた。
「その後、何度か年金額を下げて調整を図りま したが、結局、本来水準よりずっと高い状態が 続いてきた。毎年本来水準より1兆円以上多く 給付しており、累計で7兆円にものぼりまし た。そこで、本来水準と乖離していた2.5％分 を段階的に解消しようというわけです」
さらに、こんな懸念も。2004年から、年金 は“マクロ経済スライド”が導入された。これは 簡単にいうと、“少子高齢化の進行に合わせ て、年金の給付額を自動的に減らす仕組 み”だ。年金保険料を負担する若い世代の減少 を加味し、給付額を減らして年金財政を確保す るという狙いがある。
この制度は特例水準が解消されるまで発動し ないと決められていたため、これまで実施され なかった。しかし、今回特例水準が解消される と、実施される可能性が出てきた。北村さんは こう指摘する。
「この仕組みでは、物価や賃金が上昇してもそ れほど年金支給額は上がりません。仮にアベノ ミクスで2％インフレが進んでも、年金は1％程 度しか上がらない計算になるので、物価の上昇 に追いつかない。年金生活者は、かなりの打撃 を受けるでしょう」
※女性セブン2013年10月3日号
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