9月12日、読売新聞朝刊が１面トップで「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」というスクープ(？)記事を掲載しました。
同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めた」「3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。
これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。
こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8％に引き上げる意向を固めた」との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調しました。
また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」)
こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。
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同記事では「安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めた」「3％の増税分のうち約2％分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ」と具体的数値まで報じており、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。
これを受けて、毎日や共同通信が後追いで記事を掲載したものの、日経、朝日、産経等は追随する記事を掲載しておりません。
こうした増税決定報道に対して、菅官房長官は12日の記者会見において、「安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8％に引き上げる意向を固めた」との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調しました。
また、消費増税を念頭に置いた経済対策についても、「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。」と全面的に否定しました。(9/12 日経「官房長官、消費増税『首相が決断した事実はない』」)
こうした恣意的な世論操作報道は、消費増税を既成事実化すべく、マスコミ等を用いて、安倍首相の外堀を埋める工作がなされている証左です。
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