ここで話は少し変わりますが、GDPを増やすためには、人々がモノを買うこと、つまり消費が増えることが不可欠です。

入ってきたお金を貯蓄せず、すぐに使ってしまう人が多ければ、世の中の消費は増えます。

人々がそれぞれ稼いだ収入の多くを使ったとしても、社会全体の貯蓄は変わらないどころか、増える可能性すらあるのが経済の面白いところです。

社会全体の貯蓄が増えれば、一人当たりの貯蓄が増えるということです。

逆に人々が倹約し、お金を使うことを控えると、逆に社会全体の貯蓄量は下がり、個人の貯蓄量も減る可能性があります。

なぜ、このような不思議なことが起きるかというと、人々があまり貯蓄しないで消費した方が、景気が良くなって収入が増えるのに対して、人々が消費しないで貯蓄ばかりしていると、景気が悪くなり、収入が減ってしまうからです。

これを経済学では「合成の誤謬(ごびゅう)」と言います。

個人としては正しいことであっても、社会全体では不都合が生じてしまうことを意味します。逆に、たくさん消費することでGDPを増やすことができるのです。

では、消費を増やすためにはどうしたら良いのでしょうか?

消費増税というのは、モノの値段を上げるか、企業の収益を圧迫し賃金が下がるということを通じ、国内の消費を減少させます。

短期的に最も効果のある景気対策は「消費増税撤廃」だと言えます。




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