現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。
一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。
現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。
日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。
歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)
二つ目は、もっと現実的な問題です。
東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。
施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。
但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。
また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。
このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。
以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)
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一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。
現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。
日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。
歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)
二つ目は、もっと現実的な問題です。
東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。
施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。
但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。
また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。
このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。
以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)
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