アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。
実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。
短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。
しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。
これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。
五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。
日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。
IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。
むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。
特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)
そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。
むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。
そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。
同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。
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実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。
短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。
しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。
これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。
五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。
日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。
IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。
むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。
特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)
そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。
むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。
そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。
同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。
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