政府、与党が、来年４月に予定通り消費 税率を５％から８％へ引き上げる場合に所 得の少ない人に一時金を配る
措置」
が１０％に上がるまでの１年半分の給付額 を１人当たり１万円とする案を軸に調整に 入ることが１０日分かった。与党関係者が 明らかにした。
自民、公明両党は９月中にも与党税制協 議会を開き、本格的な議論を始める。安倍 晋三首相は１０月１日にも消費税増税の是 非を最終判断するが、増税する場合は景気 対策として補正予算の編成を指示する方針 で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向 だ。
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