しかし、ここで懸念すべきは、オリンピックの景気に水を差す消費税率のアップです。
東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」)
すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。
しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。
イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。
それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。
ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)
個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。
その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。
このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。
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東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」)
すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。
しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。
イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。
それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。
ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)
個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。
その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。
このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。
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