注目すべきは、なぜ今頃になってアメリカが介入するのかということです。

シリアの反政府運動は、2011年に始まった中東・北アフリカ地域の「アラブの春」を受けて、「民主化要求運動」として始まりました。

当初の反政府運動は今よりも激しくはありませんでしたが、戦争によって事態を解決したい人々が「自由シリア軍」を組織して以降、穏健に政府を変えていこうとする運動は影を潜め、泥沼の内戦へと突入していきました。

アサド大統領はイスラム教シーア派です。シリア国内のシーア派は全人口の12%しかありません。これに対し、反政府勢力は人口の多数(70%)を占めるスンニ派を中心に組織されています。

やがて、シリア内戦に外国勢力による介入が始まり、政府側には最大のシーア派国家イランやレバノンのシーア派系武装組織「ヒズボラ」、ロシア等が支援をし、反体制側には、スンニ派の多いサウジアラビア、カタール、トルコ等が軍事面、財政面で支援するようになりました。

更には、反政府勢力に、スンニ派武装組織であるアルカイダ系「アル=ヌスラ戦線」が加わり、内戦が激化して来たのです。

反政府側が勝利した場合、アルカイダ系の過激派組織が戦後政権に影響力を持つ恐れもあり、アメリカとしては一方的に反政府勢力を支援することができない状況があります。

アメリカ国内においては、安全保障の専門家を中心として、この点から「シリアへの軍事介入を思いとどまるべき」という見解も未だ根強くあります。

オバマ大統領が介入を決断したのは、シリアの隣国イスラエルの暴発を抑えるため、さらにはシリアと深い関わりがあるイランへの対処が念頭にあるものと考えられます。

イスラエルは、米国が化学兵器を使ったとされるシリアに「懲罰」を与えなければ、中東での米国の影響力が弱まり、シリアと連携するイランやヒズボラに対する抑止力が低下し、イスラエルが危機にさらされると訴えて来ました。(9/3 朝日)

アメリカはこうしたことを念頭に、米空母をペルシャ湾と地中海の双方と展開し、イランを抑止しつつ、シリアへの「限定的」軍事介入を進めていくものと見られます(「限定的」とは、アサド政権の転覆ではなく、化学兵器施設への空爆等を意味します)。




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