◆日本本土と沖縄の分断

「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。

そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」)

その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/）

また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。

そして、反日感情を煽って日本から沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。

そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理”に進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。




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