話題は少しずれますが、法律や条例に違反して、居住スペースを狭くし、賃金を安くする脱法ハウスが摘発され、転居をしなければならない人をテレビが取材していました。
その方は、給与が少なく、他の場所に転居できず、行政に相談に行ったところ、生活保護の申請を勧められましたが、「どうしても自立した生活が送りたい」ということで、生活保護を受けない道を模索していました。
成人した人間であれば、誰でも「一個の人間として自立した生活をおくりたい」と考えるのは当然のことです。
しかし、手厚い社会保障が重い負担となり、本来であれば自立できる人の自立を妨げているのです。
社会保障が充実した結果、年収250万円台の人に対する社会保険料の負担は所得税よりも重くなっています。
仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率は60％を超えます。
今こそ、消費増税をストップし、日本は「自助努力」が尊重される社会を目指すべきです。
そして、「社会保障」の美名のもとに、負担を増加させ、人間の尊厳を奪うような仕組みは改めるべきです。
幸福実現党は、経済成長を実現し、豊かさを増進すると共に、社会保障の負担を軽くして、誰もが自立して「人としての尊厳」を持って生きていける社会を築いて参ります。（文責・HS政経塾１期生 伊藤希望）
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