習近平体制の下、中国当局は北京や上海の大学に対し、「自由」「人権」「報道の自由」「共産党の歴史的な誤り」など「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」)

しかし、抑圧され、弾圧され、苦しむ中国の人々の解放のためにこそ、中国政府は、この「7つのこと」を実行すべきです。

中国13億人の人たちが、言論・報道の自由、表現の自由、信教の自由がないままに置かれているのは、やはりおかしいと思います。

政府の批判を一言も言えないような国、自由な信仰が禁じられている国、知りたい事実を知ることができない国――これは国民にとって不幸です。

中国は「反日教育」を通じて、日本人の非道さを自国民に洗脳することで、中国共産党自身への批判の矛先をかわそうとしています。

そして、「南京大虐殺」を捏造して騒ぎ立てたり、靖国参拝に内政干渉したりしています。

しかし、中国から「戦争中に悪いことをした」「謝罪せよ!」と言われっぱなしではなく、日本は「中国こそ、もっと民主的な国になるべきである」と正論を返すべきです。




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