◆日本政府は毅然として、日本企業を守れ！

この件について、日本政府は「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」と「静観」の構えを示しています。

しかし、これは単なる個人対企業の訴訟問題ではなく、「日韓請求権協定」を反故するに等しい、重大かつ悪質な「外交問題」です。

日本政府は訴訟の対応を一企業に丸投げするのではなく、協定を踏みにじる韓国政府に対して、毅然たる抗議と外交交渉を行い、日本企業を守り抜くべきです。

そして、万が一、韓国が「日韓請求権協定」を破棄する行為を選択するならば、日本政府は朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ての返還要求と共に、韓国への支援資金の即時返還を要求すべきです。(文責・政務調査会 黒川白雲)




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